FX検定　きょうの問題

2007年12月17日　　天然ガス・カルテル

Mon, 17 Dec 2007 01:03:37 +0900

原油、石炭、鉄鉱石など基本資源だけでなくマンガン、ニッケル、モリブデン、タングステンといったレアメタルが高騰している。原油価格高騰に伴って天然ガス価格も高騰している。世界最大の天然ガス資源国はどこか？正解　ロシア 天然ガスはロシアが市場をリードできる資源のひとつだ。 メドベージェフ副首相が次期大統領候補に決定した。メドベージェフ氏はロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムの会長であり、ロシアの資源戦略を握っている。世界最大の天然ガス企業の会長を務めるメドベージェフ氏がロシア大統領になったら対米戦略の戦略物資として天然ガスの位置づけは一層高まるだろう。ロシアは、現在、サンクトペテルブルグでエネルギー市場の開設準備をしている。サンクトペテルブルグ市場で扱う原油、天然ガスの決済通貨はドルでもユーロでもなくルーブルである。ロシアが他の天然ガス生産国と国際天然ガス・カルテルを組んでアメリカに対抗した場合、世界中に衝撃が走ることになる。天然ガスの埋蔵量は原油に匹敵し、中東からの脱却に必死のアメリカに対し大きな打撃を与えることになる。天然ガス輸出国2004年（単位：千兆ジュール）第1位　ロシア　　　 7530 第2位　カナダ　　　 4015 第3位　ノルウェー　 3069 第4位　アルジェリア 2656 第5位　オランダ　　　　　1785 第6位　トルクメニスタン　1701 天然ガス輸入国2004年（単位：千兆ジュール）第1位　アメリカ　　4610 第2位　ドイツ　　　 3390 第3位　日本 3156 第4位　イタリア 2587 第5位　ウクライナ 2424 第6位　フランス 1857 第7位　韓国 1206 天然ガス生産国2004年（単位：千兆ジュール）第1位　ロシア　　　　　23,693 第2位　アメリカ　　　　 20,399 第3位　イギリス　 4,020 第4位アルジェリア　　 3,641 第5位　ノルウェー 3,276 第6位　イラン　　 3,198 第7位　インドネシア　3,114 第8位　オランダ　　　　2,865 第9位　サウジアラビア　 2,496 第10位　ウズベキスタン　　2,235 ガスプロムは天然ガスの生産・供給において世界最大の企業である。ロシアの新興財閥オリガルヒ系企業。創設は1993年2月17日。半国営の天然ガス独占企業である。 06年4月にはガスプロムの時価総額はマイクロソフトを超えて世界３位になり、エネルギー企業としてはエクソンモービルに次ぐ企業になった。天然ガスの生産高は、5237,9億立方メートルでこれは、ロシアの88%、全世界の約23％に相当する。埋蔵量は、17,800 km³で、これは、世界の38％を占めると言われる。 国内総生産並びに鉱工業総生産の約8％（2000年）、ロシアの国家税収の約25％（1993年から2003年の間、毎年平均40億ドル以上）を占める。ガスプロムは58の子会社(2002年9月現在）と、約30万人の従業員を抱える。パイプライン15万2000㎞、地下貯蔵施設22ヶ所（総容量790億㎥）を保有し、採掘、生産、から供給、販売までを独占している。

石油の内外情報を読み解く

2007年12月14日　世界アルミ業界再編　リオ・ティントのアルキャン買収

Fri, 14 Dec 2007 00:54:43 +0900

2007年7月　リオ・ティントのアルキャン買収 2007年7月カナダ・アルミ大手のアルキャンが買収された。買収したのはオーストラリアのリオ・ティントである。買収額は381億ドル（買収時４兆6500億円）その結果、世界最大のアルミ精錬会社ロシア・UCルサールを抜いて世界最大となった。統合後の新社名はリオ・ティント・アルキャン、本社はモントリオールに置く。さて、業界再編が進むアルミ業界であるが世界最大のアルミニウム生産国はどこか？正解　中国リオ・ティントはオーストラリアとイギリスに本部を置く世界3大鉱山会社のひとつである。他の2社は、BHPビリトン（豪）、アングロ・アメリカ（南ア）である。今後リオ・ティントがアルキャンの株式を2/3以上取得した時点で、リオ・ティントのアルミ部門（世界第7位）とアルキャンが合併してリオ・ティント・アルキャンとし、本社をアルキャン本社のあるモントリオールとする予定である。アルミ業界第2位となったロシアのＵＣルサールは、2006年、ルサール（露）、サアル（露）、グレンコア（スイス商社）のアルミ部門が合併してできたロシア主導のアルミ地金会社である。2005年のアルミ生産量は、ルサールが約270万トン、サアルは約105万トン。合計すると約375万トンで合併当時は世界最大のアルミ地金会社となった。ＵＣルサールは、10月9日ロシア中部サラトフ州に年間生産能力105万トンのアルミ精錬工場を建設すると発表した。これが完成すると再び世界第1位となる。この精錬工場の特徴は、これまでのような水力発電による電力供給ではなく、原子力発電所とセットで精錬工場を建設する点である。発電所、精錬所の建設にかかる投資額は合計60億―70億ドル（7000億―8200億円）となる見通し。米アルコア社（355万トン）は、リオ・ティントのアルキャンの買収により第3位になった。アルコアはアルキャンに対しTOBをかけて買収策に出ていたがリオ・ティントに敗れた。 2005年の世界のアルミニウム生産は3200万トン余りである。トップ10は以下のとおり第1位　中国　　　　　　780万トン第2位　ロシア　　　　　365万トン第3位　カナダ　　　　　289万トン第4位　アメリカ　　　　248万トン第5位　オーストラリア　190万トン第6位　ブラジル　　　　150万トン第7位　ノルウェー　　　138万トン第8位　インド　　　　　 94万トン第9位　南アフリカ　　　 85万トン第10位 UAE　　　　　　　85万トンアルミニウムの生産には多くの電力を必要とします。したがってアルミニウム生産国は電力コストが安い水力発電国が有利となります。ボーキサイトの生産地立地、電力コストによって精錬地が選ばれます。かつて黒部ダムによる電力によってアルミ精錬をおこなっていた日本は、現在では国内精錬をやめアルミ地金を100％輸入している。各国のアルミ生産高に対し、アルミ生産会社の生産量は多大です。リオ・ティント・アルキャン　　　　500万トンＵＣルサール　　　　　　　　　　　380万トンアルコア　　　　　　　　　　　　　350万トンアルミニウム消費国第1位　中国　　　　712万トン第2位　アメリカ　　611万トン第3位　日本　　　　228万トン第4位　ドイツ　　　176万トン第5位　韓国　　　　176万トン中国は生産高、消費量ともに世界第1位であるが、近々輸入国に転落する見込みである。今回の買収により、ロシア主導で進んでいた世界のアルミ産業再編が米露の対立構図として浮き彫りにされつつある。次期ロシア大統領と目されるメドベージェフ副首相は、巨大エネルギー企業ガスプロムの会長でもある。ロシアの資源戦略を担ってきた人物がロシア大統領となると、世界の資源外交、資源戦略がより先鋭化される可能性が高い。リオ・ティントはロスチャイルド系企業である。世界ユダヤ資本の世界戦略から目が離せない。

アルミblog アルミニウムマニアのブログ

2007年12月10日　　ロシア大統領選挙　2008年3月2日

Mon, 10 Dec 2007 10:19:23 +0900

2007年3月2日　ロシア大統領選挙ロシア大統領選日程が決定した。大統領選出馬の受付は12月開始、立候補の期限は12月25日まで。 2008年2月2日から10日までに立候補者が選挙綱領を発表する。 2期目を終了するプーチン大統領は退任するが、プーチン大統領の支持率は高く与党勝利が大方の予測である。さて、与党は何党か？正解　統一ロシアロシア大統領の任期は2008年5月まで。ロシアでは憲法に規定により3選を禁じているためプーチン大統領は出馬はしないと明言してる。しかし、退任後も影響力を残すため候補者の選任など影響力を行使する気配である。退任後も国民の支持を背景に影響力を行使し、事実上の”院政”を敷くものとの予測が専らである。プーチン大統領は、統一ロシアだけでなく、左派系第2与党「公正ロシア」の役割も支持する考えを示している。プーチン大統領は、大統領候補者は5人いると言っているが。、専門家によれば、現在、予想される候補者は、ズプコフ首相のほか、イワノフ副首相、メドベージェフ副首相、ナルィシュキン副首相、ヤクニンロシア鉄道公社社長の４人と見ている。 2007年9月12日、プーチン大統領は連邦金融監督局のズプコフ局長を首相に指名した。このことからズプコフ氏が最有力と目されている。野党側はロシア共産党のジュガーノフ党首、ロシア自由民主党のジリノフスキー党首、カシヤノフ元首相、ロシア中央銀行のゲラシチェンコ元総裁が来年の大統領選への出馬を表明した。 FX投資の観点から、ロシアを見る場合、注意すべき点は、第1に外交面である。ソ連崩壊後、ロシアは大国主義を放棄したかに見えたが、プーチン政権になって大国主義、覇権主義的志向が高まっている。外交面では対ドイツで近く、特に独メルケル首相は旧東ドイツ出身でロシア語に堪能であるためドイツ-ロシアの親密度は高まるだろう。チェチェン問題などロシア国内のイスラム勢力への対応は注目すべき点である。トルコ-イラクのクルド人問題など民族的問題に影響を与える可能性がある。対中国では2005年、上海協力機構に参加し中国との軍事面での関係強化に走っている。日本との関係では、北方領土の問題がある。ロシア側は2島返還でブレはないが、日本側が2島返還、4島返還で分裂し、推進は見込めない。サハリンの石油・天然ガス開発で利害関係が交錯しているが、資源外交を武器に中国、韓国を含めて日本を揺さぶっている。また、パイプラインにおいても中国と日本を競わせながら有利な条件を引き出そうとしている。外交全般的にアメリカに対抗的な姿勢が強く、政権交代がなされてもこの傾向が弱まるとは思えない。 2007年12月10日　追記プーチン大統領はメドベージェフ副首相を後継候補に指名しました。支持率を考えると選任は確実で、事実上の院政も確実視されています。 2007年12月12日　追記メドベージェフ大統領候補は、政権を担当した場合、プーチンを首相に指名すると語った。メドベージェフ氏は治安監督の経験がなく現政権の中でも最もリベラルであるといわれている。与党内の治安派閥に対する押さえをプーチンが担当する形となるが実質的な院政と見られる。メドベージェフ氏はサンクトペテルブルク出身で、大学もサンクトペテルブルク大学出身。共にプーチン大統領と同じである。現ガスプロム会長。

2007年12月7日　ベネズエラ国民投票　大統領選再選制限撤廃案否決

Thu, 06 Dec 2007 23:15:28 +0900

2007年12月2日　ベネズエラで憲法改正を問う国民投票が実施された。投票の結果、大統領の再選制限撤廃などを盛り込んだ憲法改正法案は否決された。現ベネズエラ大統領は誰か。正解　チャベス大統領投票の結果は、賛成49％、反対51％で否決された。選管によると、総投票数は、900万2439票で棄権率は44.11％であった。有効投票数は888万3746票で、無効投票が11万8693票だった。改正法案は69条あり、大統領の再選制限の撤廃のほか、労働時間の短縮、中央銀行を大統領管轄下に置くといったものだった。事前の世論調査や出口調査などでは、賛成が優勢だった。結果は僅差で否決されたが、チャベス大統領は当初この結果を受け入れなかったが、軍部の説得により受諾した。「21世紀の社会主義」建設を掲げて「終身大統領」をもくろんだチャベス氏だったが、独裁体制を危惧した反対派がかろうじて勝利した。チャベス政権は、反米左派民族主義を掲げた政権である。ベネズエラは原油生産量世界第5位の産油国である。かつて石油メジャーが支配していた産油設備を国権で国有化し、貧困層への再分配を図ることで国民の支持を受けてきたチャベス大統領であるが、再選制限撤廃など長期独裁体制を築こうとするチャベス氏に対し、富裕層を中心とした民主勢力に待ったをかけられた。ベネズエラは反米政権でありながら、外貨獲得の最大資源である原油の65％はアメリカ向け輸出である。チャベス政権は中南米の左翼政権、キューバ、ボリビアなどと連携して反米グループを形成してきた。 1999年に大統領に就任したチャベスは独裁色を強めながら、現在では立法、司法、行政すべてを自派で占めている。この事実上の独裁政権は反米主義、反新自由主義、反グローバリズムを訴えて次第に国内の他の政治勢力やマスメディアへの締め付けを行い始めている。チャベスが政権を取ってから徐々に独裁色を強めているが今回の憲法改正に関する国民投票はその一環である。これまでにも大統領の任期が5年から6年に延長されたり、大統領自身が行政府の長として内閣を統率するようになった。議会は、新憲法になって両院制から一院制に変わった。今回の選挙は3選を禁ずる憲法を改正しようとするものであった。親米国からは非難が多いチャベス政権も内政という観点からは見え方が違う。内政では保健と教育を最重要視する政策をとっている。低所得層が住む地区での無料診療所の開設、学校の建設、非識字者や学校中退者のための補習プログラムなどがその例である。貧困層重視の政策は、強引な政治手法とあいまって、富裕層、中産階級、以前の有力政党と結ぶ労働組合から強い反発を受けた。不足する医師はキューバから支援を受け、見返りに石油を提供している。 2002年4月にはチャベスのやり方に反発する富裕層や軍部が、CIAの協力の下にクーデターを起こしてチャベス大統領を逮捕し、代わりの政権を樹立したが、大衆の大規模デモと軍内部の反乱によって失敗した。 2002年12月から2003年2月にかけては石油産業でチャベス辞任を求めるストライキが起こり、ベネズエラ経済は大打撃を受けた。このときベネズエラ石油公社のゼネストにより原油供給が止まり、アメリカの原油価格が高騰した。ベネズエラの政情不安は原油供給元として常に波乱要因である。

2007年12月3日　台湾総統選　台中問題

Mon, 03 Dec 2007 12:37:07 +0900

2007年12月3日　台湾総統選　台中問題 2008年3月は、台湾の総統選が控えている。北京オリンピックを前に東アジアの大きな問題、地政学的リスクが「台中問題」である。台湾の最大野党は国民党であるが、陳水扁総統率いる台湾の現政権与党は何党か。正解　民進党　民主進歩党台湾では、1996年から総統の選出方法として国民選挙を採用している。台湾は民主国家の原則である民選選挙による国家元首の選択が為されている。 1990年代前半の李登輝総統時代に中華民国の民主化が本格化した。外省人に対する本省人の政治的地位が向上したこともあり、台湾では自らを「中国人」ではなく「台湾人」と認識する「台湾人意識」が高まった。台湾人意識の高まりと「本土化」により、2000年の台湾総統選挙では「台湾人意識」を強調した陳水扁元台北市長（後に民主進歩党党首も兼務）が当選し台湾政治の本土化が進んだ。「本土化」とは、中華民国を台湾の政権と位置づける考え方である。台湾独立を叫ぶ与党民進党に対し、中華人民共和国とのこれまでの関係を維持することを主張しているのが国民党、親民党（第3政党右派）である。中国統一か台湾独立かで国論の二分化がより深化しながらも台中の経済関係は親密度を高めており台湾国民がどのような選択をするかで台湾海峡の緊張が高まる可能性がある。 2008年は北京オリンピックの年でもあり、台湾民衆の中には中華人民共和国からの圧力は、国際世論を配慮すると限定的との見方もある。中華人民共和国では北京オリンピック後も上海万博、辛亥革命100周年などの行事が控えているため、中国共産党がどこまで強気の姿勢を見せてくるか注目である。中国共産党は民進党の下野を望み、国民党との経済重視の対話路線を展開し台湾世論を反独立へと誘導しているといわれている。台湾総統選を前に中国政府は台湾に対しさまざまな圧力をかけてくる可能性がある。アメリカ共和党政権は一貫して台湾擁護の姿勢であるが、アメリカも2008年は大統領選を控えている。ブッシュ政権が終わり次期政権が民主党になるか、共和党になるかは、現在のところ不透明であるが、民主党が政権を獲った場合、特にヒラリー・クリントンが大統領になった場合、アメリカの対外政策は中国寄りにシフトするかもしれない。台湾総統選の行方、韓国大統領選の行方、アメリカ大統領選の行方、この組み合わせがどのようになるかによって東アジア情勢の様相は変わってくる。中長期的視点から見たときこのような政治動向の理解はFX投資を行うに当たっては確認しておくべき点である。

2007年11月30日　北朝鮮問題に進展があるか　12月19日韓国大統領選

Fri, 30 Nov 2007 06:33:03 +0900

キム・デジュン、ノ・ムヒョンと2期10年に及ぶ左翼政権が続いてきた韓国だが、政権政党であるウリ党の苦戦が伝えられている。政権交代が行われた場合、最有力視されているのはイ・ミョンパク前ソウル市長であるが、この候補を擁立している最大野党はどこか？正解　ハンナラ党保守野党ハンナラ党は前ソウル市長のイ・ミョンパク（李明博）氏を大統領候補として擁立した。イ・ミョンパク氏は経済界出身で、36歳で大手建設会社の社長に就任し若手経営者として注目を浴びていた人物である。一介のサラリーマンから若くして出世したためサラリーマンの鑑として神話化されている。イ・ミョンパク氏はハンナラ党の予備選挙で、前党代表のパク・クネ氏を破って大統領候補となった。韓国民の不満は、ノ・ムヒョン大統領の経済政策に大きな不満を持っており、イ・ミョンパク氏の経済手腕を評価されての大統領候補選出となった。イ・ミョンパク氏はすべての世論調査で他候補をリードしており、次期大統領に最も有力とされている。北朝鮮問題では、イ・ミョンバク氏は、ノ・ムヒョン政権の対北朝鮮政策を「国家が危機に陥っても一方的な融和政策を続けた。」と批判し、融和政策の見直しを訴えている。同時に、「核放棄を条件に、経済協力を通じて、北朝鮮の一人当たりの国民所得を10年以内に今の3倍の3000ドルにする。」構想を示している。強硬姿勢だけではなく、硬軟織り交ぜで南北経済協力に柔軟な姿勢を見せている。宥和政策に変更はないものの、これまでのような北化した韓国ではなく、一定の距離を置いた政策となるだろう。過去、韓国の保守政権は一貫して対北強硬姿勢で臨んできたが、左翼政権下の10年間に国民の対北意識は変化し、一方的な敵視策をとるのは選挙戦に不利とするのが大方の見方である。保守政党であってもある程度の宥和策は取らざるを得ないのが現状である。選挙におけるハンナラ党の課題は、予備選で激しく戦ったイ・ミョンバク氏とパク・クネ氏との間にしこりが残っており、挙党体制が築けるかどうかだ。過去に予備選で敗れた候補者を応援したことがないというのが歴史的事実だ。民主統治というよりも人治統治といった色合いが強い韓国で、民主的手続きを経ながら政党政治が進められるのかどうかが見ものである。一方の与党であるが、現実的にはすでに与党は存在していない。ノ・ムヒョン大統領のあまりの不人気に与党は事実上崩壊状態で、今回の選挙は11月5日発足した新党「大統合民主新党」が事実上の与党で、この新党は民主新党によるウリ党の吸収合併である。民主新党は2007年に入ってウリ党から独立した政党である。ノ・ムヒョン大統領の不人気を嫌ってできた党である。分離して分離した政党が元の政党を吸収しただけであるから実態は変わらない。所属議員143人のうち138人は元ウリ党議員である。ノ・ムヒョン大統領の不支持率は80％を超え、レームダックどころか両足がない状態である。与党からは多くの大統領候補が手を挙げたが、民主新党の大統領候補となったチョン・ドンヨン氏が有力である。テレビのニュースキャスターから政界入りし、ノ・ムヒョン政権で統一相を努めたほか、ウリ党の議長にも着いたことがある。早い段階からノ・ムヒョン大統領の有力な後継者と見られていたが、今年に入り、大統領と袂を分かってウリ党を離党し、民主新党の設立に参画した。政治的なスタンスは、革新陣営の中では、中道派と見られている。さらに革新陣営からは、ムン・グクヒョン氏と言う政治の世界では無名の会社経営者が、大統領選挙への立候補を表明している。 2007年12月13日　追記イ・ミョンパク（李明博）氏は、大阪出身で知日派である。親日かどうかは不明だが、リベラルな福田首相との間に日韓関係の距離を縮める外交政策を取ると予想される。大統領選における韓国民の最大関心事は経済政策である。60％以上が関心事として第1位に上げている。（KBS) 2007年12月15日　追記選挙まであと3日と迫ってきたが、情勢が大きく変化している。野党側からイ・へシャン（李会昌）氏が立候補し分裂選挙となったためだ。イ・へシャン氏は、イ・ミョンパク氏と大統領予備選で激しく争ったパク・クネ氏と路線が同じで急速に保守層の支持を集め、野党側の票を割っていた。また、与党サイドが仕掛けていたBBK（投資ファンド）による株価操作疑惑の背後にイ・ミョンパク氏が実質オーナーとして存在しているとの政府・検察・マスコミを挙げてのキャンペーンにより、イ・ミョンパク氏の支持率は低迷していた。さらに政府与党による金大中氏拉致事件の機密文書公開、日本非難にによって反日発言、報道を煽り、日本の反論を待って保守陣営への打撃を画策していた。しかし、政府与党の目論見に反し、日本政府は冷静な対応に終始し、韓国内の反日論議を巻き起こすに至らなかった。さらに検察はBBK事件とイ・ミョンパク氏とは無関係との結論を出し不起訴処分とした。これにより2030世代（若者層）の支持はイ・ミョンパク氏に傾いた。追い打ちをかけるようにかつての政敵パク・クネ氏がイ・ミョンパク氏支持を表明し、実質的に保守は一本化された。これまでの動きからするとイ・ミョンパク氏の勝利はほぼ確定的である。これまでの動きで注目すべき点は2つある。第1に、パク・クネ氏の行動発言である。韓国では歴史的に予備選での対立候補が最終候補者を支持することはなく、民主主義というよりも人治主義的傾向が強かったが、今回はパク・クネ氏の民主的判断が選挙民に与える影響は大きい。第2点は、検察は常に政権政党につくという点である。政府与党によってBBK事件は政争の具として取り上げられたが、検察は次期政権は保守イ・ミョンパク氏と読んだようだ。選挙選後、例によって前政権は不正を暴かれることになるだろう。すでに多くのスキャンダルを抱える金大中一族もさることながらノ・ムヒョン大統領の不正行為の掘り起こしが行われるだろう。政権が変わっても経済状況が急に好転することはなく、5％の経済成長が不動産バブル、北朝鮮のために使われて帳消しとなっている現状からそう簡単に脱却できるとは思われない。国民の目を逸らすために不正追及は必至である。

2007年11月26日　オーストラリア総選挙　政権交代

Mon, 26 Nov 2007 01:21:52 +0900

2007年11月26日　オーストラリアで総選挙が行われた。 11年半に及ぶ長期政権を保守・国民連合のハワード政権が終焉することになった。選挙に勝った労働党党首はだれか。正解　ケビン・ラッド党首オーストラリア労働党のケビン・ラッド党首は、イラクからの戦闘部隊撤収を公約として戦った。ラッド次期首相の下で、オーストラリアは来年半ばまでに、イラクとその周辺に駐留する部隊約1600人のうち戦闘部隊約600人を段階的に撤退させる見通しである。米国のイラク戦略に影響を及ぼす可能性もある。イラク戦争を支持しブッシュ米大統領の「最後の盟友」として知られるハワード政権は11年半ぶりに政権を手渡すことになった。長期的景気拡大による経済運営は評価されるが、イラク派兵、地球温暖化防止政策や長期政権による国民の飽きが敗因と見られる。ブッシュ大統領と同様に国内産業への影響などを理由に批准を拒否したハワード首相は国民に「No」を突きつけられた。選挙では、下院（定数150）の全議席と上院（同76）の40議席を改選。労働党は下院で過半数の78議席を獲得、保守連合は56議席にとどまった。ラッド党首率いる労働党の公約は、 1　環境問題 2　情報技術教育 3　イラク撤退などである。

2007年11月23日エネルギー問題と穀物の高騰

Fri, 23 Nov 2007 06:12:21 +0900

トウモロコシ、大豆、小麦が高騰しています。原油価格高騰とブッシュ大統領による政策変化、中東からの原油輸入を減らし、燃料エタノールの推進する政策によりトウモトコシの生産が拡大しています。現在、米国産トウモロコシの生産量のうち、燃料エタノール生産に充てられている量は全米生産量のどれくらいの割合か。Ａ　約0.5％Ｂ　約5％Ｃ　約10％Ｄ　約25％正解　Ｄ　約25％ブッシュ政権の環境に対する政策の変更が穀物高騰の原因になっている。地球温暖化防止の対策としてトウモロコシなどから製造されるバイオエタノールが注目されている。バイオエタノールとは、トウモロコシ、サトウキビ、大豆油、バイオマスなど植物由来の原料を使って製造する燃料用アルコールのことである。ブラジルではサトウキビの国際商品価格の低迷から、国策として燃料用アルコールの生産に注力してきた。現在では、ブラジルで走る車の15％がエタノール車である。エタノール燃料はガソリン燃料に比べて安価であり、税制的優遇も加えられている。ブラジルから始まった自動車燃料エタノール生産は、サトウキビ価格維持、サトウキビ農家の保護、原油輸入削減による貿易収支改善策が原因であった。しかし、アメリカの場合は理由が異なるようである。京都議定書の発議当時は、アメリカのスタンスは地球環境保護よりも経済成長に主眼が置かれていた。イラク戦争の失敗で孤立化を深めたブッシュ政権は政策を転換した。中東原油の輸入削減、地球温暖化防止策を名目に燃料エタノールを増産することにしたのだ。しかし、アメリカでのバイオエタノール生産コストは安くない。アメリカ政府がバイオエタノール生産業者に補助金を出し、さらに税制優遇策を取っているのである。この措置がなければバイオエタノール価格はガソリンよりも高くなってしまい、これを使う消費者はいなくなってしまう。このブッシュ政権の政策を背景に、ファンドがバイオエタノール製造会社に投資し、バイオエタノール製造工場が次々と建てられたのである。ファンドは、トウモロコシなど商品先物にも投資している。サブプライム問題にゆれる株式市場を避け、ファンド資金は国際商品市況に流れ込んだ。また、近年のBRICsをはじめとした新興国の原油需要、さらに穀物需要に煽られて国際商品市況は高騰しているのである。話をバイオエタノールに戻そう。現在、アメリカではＥ85というブレンド燃料が販売されてる。エタノール85%、ガソリン15％の混合燃料である。価格は15%ほど安いので代替が進んでいる。この価格も先に述べたようにバイオエタノール製造会社への補助金が前提になっている。バイオエタノール製造会社はトウモロコシを高価で買い上げている。今年のアメリカのトウモロコシ生産は豊作でした。にも拘らず高騰です。原油価格、ガソリン価格高騰とともにバイオエタノール燃料の需要は拡大し、食料や飼料に回るものまでバイオエタノール原料に回ってしまう。その結果、トウモロコシ価格はさらに高騰する。トウモロコシの生産地と小麦、大豆の生産地は重複しています。生産農家は、穀物の先物価格を見ながら作付けを考えます。主要な生産地域は、中西部である。グレート・プレーンズ、プレーリーといわれるエリアである。春から夏にかけて南部から作付けが始まる。トウモロコシの作付けは、大豆よりも1ヶ月から2ヶ月ほど早く、北部と南部でも作付け時期は異なってくる。つまり、トウモロコシと大豆の生産量は一定の比率で保たれるように市況が調節機能を持っていたのである。ところがこの需給バランスを崩してしまったのがバイオエタノール製造なのである。アメリカ農家の2007年の収益は871億ドル（約10兆1000億円）と昨年の1.5倍になる見通しだ。飼料となるトウモロコシの高騰で苦戦が予想された畜産農家も、世界的食料需要の増大で需給が逼迫し、牛乳や鶏肉の価格も上がっている。大豆、小麦からトウモロコシへの転作により供給が減った小麦、大豆の価格も高騰した。これに拍車をかけるようにオーストラリアの干ばつである。アメリカではバイオエタノール製造に大量の石油を消費している。そして移送のために石油を使って運搬している。南米では、サトウキビ畑やトウモロコシ畑を作るために森林を伐採している。このような観点から考えると、バイオエタノールが地球温暖化防止に役立っているかどうかは疑問である。さらには別の角度からの批判もある。アメリカには、モンサント社という大手農薬会社がある。この会社はラウンドアップという農薬を生産している。この除草剤は、非選択性の薬剤ですべての植物を殺草する機能を持っている。日本でも収穫後の処置に大量に使われている。このラウンドアップの特許が2000年を前に切れたのである。モンサント社は世界各地で特許紛争を繰り広げたが、失敗に終わった。アメリカの穀物商社、種苗会社、農薬会社はユダヤ資本を背景に、ブッシュ政権と強く結びついている。20世紀末、作物の遺伝子組み換え技術（ＧＭＯ）は急速に発展した。そこで害虫に強い遺伝子作物の開発とともにラウンドアップに耐性を持つ作物を開発しているというのだ。ラウンドアップの特許切れにより同様の機能を持った農薬が大量に出回っている。園芸センターなどで売られているグリホセートという農薬は中国版のラウンドアップ、つまり模造品である。医薬品でいえばジェネリック医薬品である。世界で大量生産される商品作物の大半はアメリカの穀物商社、種苗会社が供給している。彼らが供給する種苗にラウンドアップ耐性を持った作物が主流を占めるようになればどういうことになるか。生産地は各国でも種苗供給はアメリカ独占。これがアメリカの戦略である。原油、穀物はこのように国際経済の中で複雑に絡まっている。

2007年11月19日　地政学的リスク　トルコ★イラク問題

Mon, 19 Nov 2007 06:37:02 +0900

現在、トルコとイラクの間で起こっている問題の原因となっている民族は（　　　　　）人である。正解　クルドクルド人は国土を持たない世界最大の民族といわれている。人口は推定2000万～3000万人で、アラブ、ペルシャ、トルコに次ぐ中東で4番目の大規模な民族である。分布はトルコ、イラク、イランにまたがる地域である。イラク国内のクルド人自治区の人口だけでも400万人といわれている。またトルコ国内には、推定約1500万人のクルド人が居住しており、これはトルコ人口の約25％に相当する。クルド人自治区は新イラク成立後、イラク国内でも最も安定した地域であったが、トルコの非合法武装組織クルド人労働者党（ＰＫＫ）の拠点となるイラク・クルド人自治区内のゲリラに対するトルコへの越境攻撃の準備が進められていることから俄かに不安定化してきている。国内にクルド人を抱える各国は、自国の安定のため、相互にクルド人の自決権を認めないことで利害を一致させているため、クルド人は常に孤立してきた経緯がある。その反面、政権からは常に利用され続けた悲劇の民族である。1984年にアブデュラー・オジャラン率いるクルド労働党は、トルコ政府から弾圧を受け、クルド人居住地区の4000もの街村は破壊され、300万人以上のクルド人が難民化したといわれる。トルコにおける人権問題の中心はクルド人問題である。（北キプロス問題もあり）トルコのユーロ参加の最大の障害になっているのがこの人権問題である。イスラム圏で唯一のNATO参加国であり、黒海と地中海を結ぶボスポラス海峡を国内に持つトルコ政情不安になった場合、ヨーロッパ、中東における大きな火種になる。クルド人はその居住エリアをイラン国内にも持っており、その複雑さゆえに問題解決の糸口が見えづらい。民族闘争、宗教問題、石油利権などいくつもの問題が交錯する「クルド人問題」は、地政学的リスクとして常に注目しておくべき地域紛争である。

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FX検定 きょうの問題

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2007年12月14日 世界アルミ業界再編 リオ・ティントのアルキャン買収

2007年12月10日 ロシア大統領選挙 2008年3月2日

2007年12月7日 ベネズエラ国民投票 大統領選再選制限撤廃案否決

2007年12月3日 台湾総統選 台中問題

2007年11月30日 北朝鮮問題に進展があるか 12月19日韓国大統領選

2007年11月26日 オーストラリア総選挙 政権交代

2007年11月23日 エネルギー問題と穀物の高騰

2007年11月19日 地政学的リスク トルコ★イラク問題

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