tag:fxthegate.com,2008://11 2008-11-20T13:30:32Z 豊かなFXライフを送るための情報支援サイト Movable Type 3.31-ja tag:fxthegate.com,2008://11.1390 2008-11-20T13:27:06Z 2008-11-20T13:30:32Z

南米の中央南部に位置する内陸国のパラグアイ。1811年にスペインから独立したが、...

南米の中央南部に位置する内陸国のパラグアイ。1811年にスペインから独立したが、長い間政治的な安定性に欠けていた。20世紀前半はイギリスの支援を受けたアルゼンチンに、20世紀後半には米国の支援を受けたブラジルに大きく影響を受け、両国の属国のような存在であった。民主的な選挙が導入されたのも1993年と現代になってからであった。 通貨は、グアラニー（PYG）。先住民のグアラニー族にちなんだ名称で、公用語もスペイン語のほかに先住民の使っていたグアラニー語が使われている。数年ごとに通貨を変更することが多い南米の通貨の中で珍しく、同じ通貨名を半世紀近く使用し続けている。 主要産業は農牧畜業で、輸出総額の8割以上を占めている。大豆の生産は世界第4位だ。ほかに食肉と穀物が主要品目。主要貿易国は輸入・輸出ともアルゼンチンとブラジルだ。1995年にブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4カ国で発足した関税同盟「メルコスール」に加盟しており、4カ国の貿易の結びつきがすこぶる強い。 南米におけるEUのような自由貿易市場をつくることが目的であり、米国主導の自由貿易地域（FTAA）に対抗するものと見られている。2006年にベネズエラが正式加盟し、ボリビアも正式加盟を宣言している。このメルコスールによって、パラグアイの経済はブラジル、アルゼンチンの景気に左右されることになった。 事実、2000年以降、両国経済の低迷によりパラグアイの経済も低迷期が続いた。その後、汚染対策や経済改革が進められ、経済は安定化に向かい、2007年のGDPは6.8％まで復興した。しかし失業率13.5％という数字が示すように、経済的不平等が著しく、3分の1から半分の国民が貧困にあえいでいると見られている。近年はブラジルやアルゼンチンへの出稼ぎが増えているという。 BRICsと呼ばれる新興国の一角に挙げられるブラジルは、南米最大の領土と人口を擁する国。安価な労働力と豊富な天然資源により、2004年度には国民総生産が世界第9位まで浮上した。 通貨は、ブラジル・レアル（BRL）。90年代前半に経済改革プログラム「レアル・プラン」が実施された。1994年に新通貨レアル(導入時1ドル＝1レアル)の導入を中心に財政安定化、マネーサプライの抑制が行なわれ、ドルにペッグした為替レートの導入によってインフレを抑制することを目的とした。 通貨防衛のために採用された米ドルペッグ制だったが、貿易収支や財政の悪化などの国内要因と、アジア、ロシア通貨危機による海外資本流出という外部要因が重なってレアル売り圧力が強まり、1999年に完全変動相場制に移行した。 2007年の実質GDPは5.4％。5％台の伸び率は04年の5.7％以来。政府は2008年3月より最低賃金を415レアルに引き上げ。名目で9.2％の上昇を目指している。2008年には世界同時株安に連動したレアルの下落が起こったが、EU諸国や中国ほど傷口は大きくない。 ブラジルは、農業大国であり、豊富な資源を背景にした工業国である。コーヒーの輸出量が世界一であることはよく知られているが、過剰生産による国際価格の暴落を防ぐために大豆やサトウキビの栽培が奨励され、そのサトウキビが今度はバイオエタノールに精製され、ガソリンの代替燃料に使われている。 バイオエタノールに代表されるエネルギー分野での急成長は、世界中が注目している。またオイルメジャーと肩を並べるまで成長した石油会社「ペトロブラス」が深海での石油開発を進め、大きな成果をあげている。工業分野では、乗用車、航空機、自動車部品の製造が盛んだ。広大な土地と資源、人口1億8000万人を擁する労働力。ブラジルの成長はまだ続きそうだ。 By　Master K／益田　慶 tag:fxthegate.com,2008://11.1389 2008-11-19T14:48:12Z 2008-11-19T14:04:21Z

広告代理業自体が新しい業態なので、広告代理店に「100年企業」は存在しないと思い...

広告代理業自体が新しい業態なので、広告代理店に「100年企業」は存在しないと思いがちだが、誰もが耳にしたことのあるあの企業が唯一該当する。100年間も業界ナンバーワンの売上を築いている「電通」だ。同社は前身である「日本広告」とそれに併設した「電報通信社」（ともに1901年創業）の設立をもって創業としている。 創業者の光永星郎は幕末に熊本県で生まれ、日清戦争時に従軍記者として中国に渡った。通信手段の不備により、せっかく書いた記事の掲載が大幅に遅れたことから通信社の設立を構想する。同時に広告代理店の設立を図ったことが光永の先見性といえよう。1907年にニュース通信社「日本電報通信社」を興し、自身が設立した電報通信社と日本広告を合併。この日本電報通信社を略して「電通」。1955年に電通と改めた。 1973年度の取扱高で同社が初の世界１位となる。創立100周年にあたる2001年、東証1部へ株式上場。2008年3月期の連結売上高は約2兆2519億円。現在、広告からイベント、映画制作などマスメディアにかかわる巨大なグループを形成している。 一方、有名書店チェーンには老舗が多い。1869年創業の「丸善」は書店、出版社、専門商社という三つの顔を併せ持つ企業で、さらに店舗内装事業も手がけている。創業者は福沢諭吉門下の早矢仕有的（はやしゆうてき）。創業時の社名は「丸屋商社」であった。丸善の店舗には、書店と衣料・雑貨・文具などの輸入品を扱う店舗がある。 前者では洋書の扱いが有名で、日本の書店にごく普通に洋書が並ぶようになったのは同社が道を開いてくれたからである。輸入品の小売については専門商社ならではの品揃えで、西洋の文化をいち早く紹介してくれた企業といえよう。日本最初の国産マッチの独占販売やオリジナル「丸善インキ」を発売するなど、現在の小売業が挑んでいる販売方法を最初に手がけたのも同社である。出版部門では、主に理工系・美術系の専門書・教科書・一般書を発行。マルチメディア、電子出版なども扱っている。ちなみに創業者の早矢仕が考案したから「ハヤシライス」と呼ばれるようになったという説があり、丸善ブランドにはちゃんと保存用ハヤシライスがある。 1881年創業の「三省堂書店」は、もともと古書店として神田神保町で誕生した。創業者の亀井忠一が海外の言葉に関心が高く、辞書編纂の業務を開始。1884年に出版事業に進出。出版・印刷部門は1915年に分離独立し、辞書や教科書の出版で知られる「三省堂」が設立された。同社も1881年も創業としている。書店部門はその後、全国に直営店とFC店を展開。アメリカにも直営店を出店している。丸善、三省堂書店と並んで大手書店チェーンといえば「紀伊国屋書店」の名前が挙がる。名前から想像すると江戸時代の創業と思えるものの、じつは同社は1927年創業なので「100年企業」ではない。 出版社の「100年企業」は、丸善、三省堂以外では、日記帳やビジネス手帳の版元として知られる「博文館新社」が1887年創業。1896年創業の「明治書院」と「新潮社」が該当する。前者は国文学・漢文学・国語教育の専門会社として創業し、現在は高校の検定教科書を発行している。新潮社は前身の「新声社」が起源で、1914年に新潮文庫を発刊し、書籍の大衆化に大きく貢献した。 2009年にちょうど創業100年を迎えるのが「講談社」だ。オーナー一族の野間家が100年間経営に携わっている。同じ老舗でも岩波書店は1913年、文藝春秋は1923年、旺文社は1931年の創業。新聞社と比べると、出版社の老舗企業は意外に少ない。特に出版不況と呼ばれる昨今は、中小出版社の廃業が続いている。今後は大手同士の合併や買収など、出版社も淘汰されていく可能性が高い。 By　Master K／益田　慶 tag:fxthegate.com,2008://11.1388 2008-11-18T14:40:16Z 2008-11-18T14:43:04Z

EUは2005年、温室効果ガスの排出権取引制度を主要国に先駆け導入した。「企業活...

EUは2005年、温室効果ガスの排出権取引制度を主要国に先駆け導入した。「企業活動が制約され、競争力が低下する」と反発する産業界の声もあったが、欧州委員会環境局は「むしろ企業のメリットは大きい」と説明してきた。環境政策がEUの国際競争力を高めると見込んでいるのだ。 その推進力となったのが、エネルギーの安全確保である。EUは石油と天然ガスの供給源とルートをロシアに依存しているため、危機感が高まっていた。そこで、2007年3月に開催されたEU首脳会議で次ぎのような目標が掲げられた。 １．EU27カ国の温室効果ガスの排出を2020年までに90年比で20％削減する。 ２．エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（風力、水力、太陽エネルギー、バイオマス）の割合を2020年までに20％引き上げる。 ポイントは、温暖化対策を掲げつつも、国際競争力のアップとエネルギーの安定確保が両立することにある。 さらに2008年1月、欧州委員会は欧州会議の目標を実現するため、具体的な施策案を発表した。温室効果ガス排出権取引制度の改正、再生可能エネルギー利用促進指令やCO2回収貯蓄指令、バイオ燃料使用の数値目標などだ。ひとつずつ解説していこう。 排出権取引では、対象が主要な工業排出源に拡大され、EUの単一炭素市場を強化することになった。また、建設、農業、廃棄物処理など対象外部門での加盟国の排出削減目標が定められ、法的拘束力のある数値目標が提案された。バイオ燃料使用については、EU運輸部門を対象に2020年までにバイオ燃料混合率を10％引き上げる数値目標を掲げた。これらの包括的提案は、2009年春までの承認を目指している。 これらのことがどうして国際競争力のアップにつながるのかといえば、たとえば排ガス規制をすることで、水素ガス自動車やバイオ燃料を使う自動車の普及に加速がつく。世界に先駆けてバイオエタノールや水素ガスステーションの設置をシステム化することで、アメリカや日本、韓国、中国にリードできる。ハイブリッド車の生産では、日本車を駆逐できる。太陽光発電施設を設備する企業の売電事業を認めることで、太陽電池産業は日本や韓国の追随を許さず、先行者利益を確保できる。事実、太陽光発電に関しては日本でなく、ドイツやスペインが一歩リードしている。 また、EUはいち早く排出権取引市場の確立を成し遂げた。2006年度の排出権取引金額は312億ドルだったが、2007年度には640億ドルとなり、2008年度はその倍まで広がると見られている。その取引の中心地がEUだ。そこには金融商品の巨大な取引市場が誕生した。アメリカと日本は、明らかに出遅れた格好だ。排出権市場に詳しい識者は、「2050年にCO2を半減させるという長期目標がある以上、規制はどんどん厳しくなる。だから排出権の値段は現在の2倍まで上がるだろう」と予測している。2倍まで高騰すれば、当然EUが儲かるしくみができあがっている。 EUが世界のルールメーカーになれば、黙っていても自らの利益につながるという目論見がそこにある。世界最大のCO2排出国となった中国や、いずれ第2位になるかもしれないインドなどは、今から戦々恐々としているのではないだろうか。中国とインドはもちろん、京都議定書による排出削減義務を負ってはいない。しかし、政治・経済の両面で存在感を高める両国が、将来にわたって温暖化対策のコストを背負わないわけにはいかないだろう。そのとき、中国とインドは数兆円にも及ぶ排出権をどこの国から購入するのか。EUを筆頭にロシア、カナダといったところが順当だろう。EUの先行者利益とは、そこまで見込んだものだと考えられる。 By　Master K／益田　慶 tag:fxthegate.com,2008://11.1382 2008-11-17T11:04:33Z 2008-11-16T11:05:59Z

物価の高騰、金の海外流出などにより、幕末の日本は大不況に陥った。そして幕府の財政...

物価の高騰、金の海外流出などにより、幕末の日本は大不況に陥った。そして幕府の財政は危機に直面した。約15万人の兵士を送ったとされる長州征伐の資金は、農民や商人に課した「御用金」でまかなわれた。つまり幕府の資金調達は、民間頼りだったのである。 一方、政治の表舞台は京都の朝廷に移っていった。歴史学者は誰も指摘していないが、当時の徳川家と朝廷・公家の自己資本率を比較してみると興味深いことがわかってくる。おそらく経済的に安定していたのは、朝廷・公家のほうであろう。彼らは物価の高騰や金の流出とは無縁の世界で生活していたからだ。 薩長同盟による倒幕の実現性が高まったとき、彼らが政治的支柱として推したのが朝廷だった。朝廷の政務にあたっていたのは、天皇、摂家（せっけ）、清華家（せいがけ）など朝議出席メンバーである。摂家とは、鎌倉時代に成立した藤原氏嫡流で公家の家格の頂点に立った五家（近衛、九条、二条、一条、鷹司）のことだ。彼らは天皇家に奉仕することを職務とする貴族で、幕府の支援も受けていた。清華家とは、五家に次ぐ家格で、九家（久我、三条、西園、徳大寺、花山印、大炊御門、今出川、醍醐、広幡）が該当した。 彼らは幕府からそれぞれ300～1700石の家禄を与えられていた。鎌倉時代の公家は荘園管理権が経済的基盤であったが、江戸時代の公家は幕府から与えられた家禄が収入であった。また、代々伝わる家業、たとえば歌道・書道などがある公家は、家元として全国の弟子に免状を与える特権があり、そこから莫大な収入が見込めた。 たとえば幕末の朝廷権力の復活を背景に明治維新に功績を残した岩倉具視や三条実美は公家である。岩倉は下級公家であったが、朝廷に仕えていた。いわば宮内庁の職員である。急進派の公家である三条にしても幕府から与えられた土地があり、安定した収入があった。 一方の徳川家は直轄統治地域である江戸、京、大坂などから徴収する石高が主な収入であった。しかし、そこから禄高（給料）を支払わねばならなかったため、米価格の乱高下は財政に大きく影響した。また、各藩の財政も苦しかったため、幕府を支援するどころか、自身の借金返済で汲々としていた。 1867年に徳川慶喜が政権を朝廷へ返上する大政奉還を発表。これを受けて明治天皇が新政権の樹立を宣言。政権の形態は雄藩連合だ。この時点でも徳川家は日本一の大大名であったが、慶喜は新政府のメンバーから除外された。この時点で旧幕府は反対勢力となったわけだが、軍隊の数はまだ勝っていた。勝敗を分けたのは軍資金の多さである。資金調達能力と言い換えてもいいだろう。 明治維新の際に官軍は、商人から借金をして武器を調達したが、貸す側からすれば信頼できる朝廷や公家が背後にいるという安心感があったのだろう。また、幕府に対する不信感、失望感の大きさが官軍を支援する動機づけになったともいえる。1868年、官軍は東海道、東山道、北陸道と三方面に分かれて江戸を目指した。薩長を中心とする22藩の藩兵、およそ５万人が行軍したのだから、宿代、食費、武器代など相当な経費がかかったと想像できる。 資金を調達したのは、京、大坂の商人約130人であった。その合計はおよそ300万両だ。三井は単独で25000両も提供したとされている。明治政府の実質的なスポンサーは、三井をはじめとする商人であった。諸大名も官軍に寝返り、江戸攻撃に率先して赴く豹変ぶり。旧幕府の生き残りである徳川家は、こうして江戸城に孤立し、ついに無血開城へとつながっていくのである。 tag:fxthegate.com,2008://11.1387 2008-11-16T11:19:09Z 2008-11-16T11:20:57Z

(日) 日銀金融政策決定会合(20日～発表) 16:45 (仏) 10月消費者...

日銀金融政策決定会合(20日～発表) 16:45 (仏) 10月消費者支出 21:00 (加) 10月消費者物価指数 ]]> tag:fxthegate.com,2008://11.1386 2008-11-16T11:16:08Z 2008-11-16T11:18:41Z

(日) 日銀金融政策決定会合(～21日) 08:50 (日) 10月通関ベース...

小売売上高指数 18:30 (英) 10月マネーサプライM4・速報 22:30 (加) 9月卸売売上高 22:30 (米) 11/16までの週の新規失業保険申請件数 24:00 (米) 11月フィラデルフィア連銀景況指数 24:00 (米) 10月景気先行指数 ]]> tag:fxthegate.com,2008://11.1385 2008-11-16T11:12:59Z 2008-11-16T11:15:38Z

06:45 (NZ) 第3四半期生産者物価 08:50 (日) 9月全産業活動...

BOE議事録 22:30 (加) 10月景気先行指数 22:30 (米) 10月消費者物価指数 22:30 (米) 10月住宅着工件数 22:30 (米) 10月建設許可件数 28:00 (米) FOMC議事録(10月28日、29日) ]]> tag:fxthegate.com,2008://11.1384 2008-11-16T11:09:48Z 2008-11-16T11:12:30Z

09:30 (豪) RBA議事録 14:00 (日) 9月景気動向調査・改訂値...

RBA議事録 14:00 (日) 9月景気動向調査・改訂値 17:15 (スイス) 9月実質小売売上高 17:30 (香港) 10月失業率 18:30 (英) 10月消費者物価指数 18:30 (英) 10月小売物価指数 19:00 (ユーロ圏) 9月建設支出 22:30 (米) 10月生産者物価指数 23:00 (米) 9月対米証券投資 27:00 (米) 11月NAHB住宅市場指数 ]]> tag:fxthegate.com,2008://11.1383 2008-11-16T11:06:53Z 2008-11-16T11:09:15Z

08:50 (日) 9月第3次産業活動指数 08:50 (日) 第3四半期GD...

GDP・一次速報 19:00 (ユーロ圏) 9月貿易収支 22:30 (米) 11月ニューヨーク連銀製造業景気指数 23:15 (米) 10月鉱工業生産 23:15 (米) 10月設備稼働率 ]]> tag:fxthegate.com,2008://11.1381 2008-11-11T10:40:58Z 2008-11-14T15:41:09Z

スリナム共和国は、かつてオランダ領ギアナであったことから、公用語はオランダ語だ。...

スリナム共和国は、かつてオランダ領ギアナであったことから、公用語はオランダ語だ。面積、人口ともに南米で最小の独立国である。独立したのは1975年。 通貨は、スリナム中央銀行が発行するスリナム・ドル（SRD）。2004年にスリナム・ギルダーに代わって通貨となった。１ドル＝1000ギルダーというレートで交換されたので、デノミが実施されたということだ。 人口が集中しているのは北部。国土の約８割を占める南部は熱帯雨林から成る。そのため、ボーキサイトや木材資源に恵まれており、ボーキサイトが輸出額の70％、GDPの15％を占めている。農業では砂糖や米、バナナなど、漁業ではエビが主要な輸出品となっている。 近年は鉱業の割合が高まり、ボーキサイトを精製したアルミナや金が主要輸出品となっている。また原油も採掘されている。石油事業は、スリナム国営石油会社が欧米や日本企業と提携して商業油田の開発が進められている。海域ではこれまで本格的な探鉱活動が行われおらず、今後、石油・天然ガスの発見が有望視されている。日本企業では、国際石油開発帝石ホールディングス子会社の帝石スリナム石油を通じて、スリナム海域ブロック31の35％の権益を取得している。 2006年はGDP5.8％、2007年は金とボーキサイトを中心とする鉱業が牽引して、5.1％の実質GDP成長率を達成した。ただし、2008年夏まで世界的な原油高の影響もあり、インフレ率の上昇が続いた。2006年のインフレ率は11.3％だった。 チリは、1818年にスペインから独立した。東にアルゼンチン、北東にボリビア、北にペルーと隣接する細長い国で、西と南は太平洋に面している。太平洋に浮かぶいくつかの離島も領有している。 通貨は、チリ・ペソ（CLP）。1960年にはペソからチリ・エスクードに変更され、1975年までエスクードが使われた。1975年の経済改革で再度ペソが採用され、1000エスクードを１ペソに交換。以降、現在の通貨制度は変わっていない。 経済は1970年代初めに、それまでの国家主導型産業育成政策から民間主導、開放経済へ転換。その後1980年代初めの債務危機を克服し、1980年代は平均成長率6.4％という高い持続的成長を達成した。 1990年代も輸出及び投資の伸びに支えられ、経済はおおむね順調に拡大。1991～1997年の平均実質経済成長率8.3％を達成するなど長期にわたる高度成長を実現した。 しかし1999年以降、経済は減速傾向に。2002年は輸出が伸び悩み、また国内需要が冷え込み、失業率も高率で推移した。2002年後半からは、チリ中央銀行の金融緩和政策の効果もあり、国内需要が回復。2005年は、実質GDP5.7％を達成した。2007年は、エネルギー価格の高騰、世界金融不安、国内大寒波による農業被害等により、予測を下回り4.0％の成長にとどまった。 チリの最大の輸出品は銅。かつては輸出品の７割を占めていたが、現在は40％に低下している。それでも、採掘量は世界一だ。銀も世界第６位の採掘量。金、亜鉛、鉄、鉛も産出している。ほかに硫黄、塩、カリ塩、リン鉱石など地下資源がある。 近年ではワイン、サーモン、木材パルプの輸出が盛んになっている。チリ・ワインは19世紀からブドウが広く生産されたことで、チリの一大産業となった。漁業は古くから活発に営まれており、特にサケ類の養殖事業が大成功を収め、2005年には世界のサケ類の養殖生産高で世界第２位となった。サーモンの多くが日本に輸出されている。林業は1980年代以降、アメリカと日本の企業が進出し、パルプ用の木材チップの生産を始め、飛躍的に伸びた。南部のパタゴニア地方には原生林が広がっているため、資源としては有望だが、自然保護の観点から開発規制の動きも出ている。 By　Master K／益田　慶 tag:fxthegate.com,2008://11.1378 2008-11-11T10:33:01Z 2008-11-14T15:42:26Z

地方紙には政党や自由民権運動の機関紙としてスタートしたものもある。1882年創業...

地方紙には政党や自由民権運動の機関紙としてスタートしたものもある。1882年創業の山陰中央新報社（島根県）は、島根県と鳥取県で「山陰中央新報」を発行している。前身は自由民権運動の機関紙として発刊された「山陰新聞」。幾度かの改題を経て1973年に現在の題号に変更。2002年に創刊120周年を迎えたばかりだ。 1879年創刊の「山陽新報」と1892年創刊の「中国民法報」が合併して生まれたのが、現在の「山陽新聞」。発行部数47部は評価できる部数だ。発行元の山陽新聞社（岡山県）は「山陽新報」の創刊をもって会社設立としているので、こちらも100年企業である。山陽放送の大株主でもある。 広島県、山口県、島根県、岡山県で発行されるブロック紙「中国新聞」発行元の中国新聞社（広島県）の設立は1892年。1945年の原爆投下で本社が被災し、一瞬にして社員 113人を失ったものの、２日間休刊しただけとは頭が下がる。中国放送の大株主でもある。 1899年創刊の「四国新聞」（香川県）は、当時の保守・中道政党である改進党系の機関紙「香川新報」として始まった。改題を経て1946年に「中国新聞」となったが、実際に発行されているのは香川県のみ。西日本放送とともに平井家がオーナーとなっている。実家の建設業を継ぎ、高松商工会議所会頭、四国商工会議所連合会会長など歴任し、政界に進出した平井太郎が現西日本放送を創設し、のちに四国新聞社の社長を務めた。 婿養子となった平井卓志氏も同社社長を務め、政界へ進出。1998年に政界を引退し、現在は四国新聞社社主・取締役会長、西日本放送代表取締役社長兼最高経営責任者。長男の平井卓也氏は二世議員として政界で活躍中、次男の平井龍司氏が四国新聞社代表取締役CEOに就任している。 愛媛県紙「愛媛新聞」は1876年創刊。2006年に創刊130年を迎えたばかり。四国中央テレビの大株主でもある。板垣退助の創立した政治結社「立志社」の機関紙から独立して、1904年に誕生したのが「高知新聞」。高知県唯一の日刊紙で、県内のシェアは80％を超える。 九州の新聞も歴史がある。「西日本新聞」（福岡県）は1877年創刊の「筑紫新聞」がルーツ。その後、改題を繰り返し、1942年に現題名に。発行元の西日本新聞社は「西日本スポーツ」も発行し、福岡ソフトバンクホークスの活躍を全面に押し出している。佐賀県紙「佐賀新聞」は1884年創刊。日本の日刊新聞で初めて電算写植による新聞製作システムに完全移行したことで知られている。 また、1996年に新聞社として全国初のインターネットプロバイダ事業をスタート。ＩＴ関連の先駆的な取り組みとして注目を集めた。1889年､｢長崎新報｣の題号で創刊したのが、今日の「長崎新聞」の前身。「長崎日日新聞」と改題後、原爆投下による社屋焼失など幾多の苦難を乗り越え、1959年に長崎民友新聞と合併して長崎新聞と改題して現在に至る。 「南日本新聞社」（鹿児島県）の歴史は、1881年の「鹿児島新聞社」の設立に始まる。創刊は1882年。全国の地方紙に先駆けた動きであったが、1889年に九州改進党鹿児島部の流れをくむ政治団体・鹿児島同志会に買い取られ、機関紙となる。「南日本新聞」の題字となったのは1946年。それ以降、南日本新聞社を中心にしたグループは九州地区の大手地場産業のひとつとなっている。 以上、足早に地方紙の「100年企業」をめぐってみた。明治に創刊された新聞ののれんを受け継ぎながら地場産業の支援に努めてきた地方新聞社だが、今日ではインターネットやテレビを含めた総合情報産業としての生き残りをかけているようだ。 By　Master K／益田　慶 tag:fxthegate.com,2008://11.1377 2008-11-11T10:23:28Z 2008-11-11T10:27:29Z

2008年７月に原油価格が１バレル147ドルの最高値を記録したのは、まだ記憶に新...

2008年７月に原油価格が１バレル147ドルの最高値を記録したのは、まだ記憶に新しい。その裏で密かに熱い視線を集めていたのが石炭だ。石炭は150年以上の埋蔵量があり、石油や天然ガスと比べて安価だ。アメリカやロシア、中国、オーストラリアなど政情の安定している国の埋蔵量が多いため、価格も安定している。 コスト面での優位性により石炭を発電燃料・産業燃料として用いている国は少なくない。たとえばアメリカ、中国、ドイツだ。アメリカとドイツの発電燃料は石炭が首位。中国でも全エネルギーのうち７割以上を石炭が占めている。中国で原子力発電が進まないのは、石炭依存が高いからである。 2004年から始まった資源高。多くの人が原油価格の高騰に目を奪われていた頃、製造業と大手商社に「石炭回帰」の動きが静かに進行していた。石油代替エネルギーとしての石炭の旺盛な需要を反映し、日本は世界最大の石炭の輸入国となった。中国は石炭の生産大国でありながら、国内消費が伸びたことで、2007年中に石炭の純輸入国に転じたのではないかと予想される。中国と並び経済成長が続くインドでも、石炭の消費量が増大、中国同様に世界各地からの石炭調達の動きを加速させている。こうして「黒いダイヤ」「燃えるダイヤ」と呼ばれる石炭の争奪戦が始まったのである。 石炭のメリットは豊富な埋蔵量と価格だが、デメリットもある。カロリー（発熱量）の低さ、採掘・運搬・貯蔵にかかるコスト、燃焼した際のCO2排出量の多さである。 しかし、乱高下する原油価格に右往左往されるより、安定して低価格な石炭のほうが魅力的だ。さらに石炭が燃焼する際のCO2排出量を削減できる技術や、石炭液化やガス化の技術も進んだ。これらの技術開発は日本が先行している。 石炭液化技術とは、石炭を分解して液体の炭化水素、すなわち石油製品に変える技術だ。取り扱いにくい固体で、しかもカロリーが低く、炭種によって灰分やカロリーのばらつきがある石炭の欠点は消え去り、扱いやすくカロリーの高い液化油に転換することで、輸送や貯蔵がしやすくなり、CO2排出量も少なくなる。一方の石炭のガス化とは、石炭をガス化炉でガス化し、燃料ガスにかえてガスタービンをまわして発電する際に使われる。この場合、ガスを燃料とすることで熱効率がグンと上がる。熱効率が上がるということは、石炭と比較しCO2排出量の発生が減るということだ。 アメリカが石炭の環境負荷を低くして燃料として使う「クリーンコール」事業に本腰を入れ始めたのは、環境がビジネスになることをブッシュ大統領がようやく気づいたからであろう。あるいは石炭会社からの圧力があったのかもしれない。石炭の需要を伸ばすには、資源高は格好の追い風となった。 石炭利権はもともと共和党の縄張りであった。石炭生産量の多い州は、ワイオミング、ウェストヴァージニア、ケンタッキー、テキサス、モンタナなど2000年の大統領選挙でブッシュが勝利した州ばかりである。ブッシュ政権下で石炭回帰が起こったことは、当然の結果ともいえる。 前述したような技術が実用化され、導入されれば、世界最大の石炭埋蔵量を誇るアメリカは、エネルギーを自給自足できるようになる。現在は経済が低迷しているが、先進国で唯一人口が増加している国であり、燃料としての可能性を秘めた石炭を有している。そのポテンシャルはすこぶる高いといえる。 世界のトレンドとしては、代替エネルギーは燃料電池とガスだ。アメリカは両者の開発に巨額の予算を計上している。それと同時に、クリーンコール発電にも大きな期待を寄せている。それは温暖化対策というより雇用対策の色合いが強いようにも思われる。 By　Master K／益田　慶 tag:fxthegate.com,2008://11.1376 2008-11-09T06:20:58Z 2008-11-09T06:26:21Z

財政危機に陥っていた幕府は、貿易面でも大きな問題に対峙せざるを得なかった。185...

財政危機に陥っていた幕府は、貿易面でも大きな問題に対峙せざるを得なかった。1859年から列強諸国との貿易が始まった。原則として幕府の役人は関与せず、日本人商人と港に居留する外国人商人との間で自由貿易が行なわれ、交易の９割は横浜港だった。横浜港の原型となった神奈川湊には、東海道の宿場・神奈川宿があり、幕府の直轄地だった。その対岸の横浜村に港が開かれたのは、幕府が監視しやすいという理由もあったのだろう。 圧倒的な輸出超過で始まった交易が1866年には輸入超過に転じる。その理由は、輸入品の税率が、20％から５％に引き下げられたからだ。つまり関税が下がったのである。関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、ヨーロッパでは内国関税、国境関税というような変遷を経て、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されている。これは輸入する国が定めた法律に従って運営される。 By　Master K／益田　慶 幕府が列強諸国と結んだ条約には関税自主権がなく、諸外国との協議で税率を決めるシステムをとっていた。しかし、幕府は1866年、兵庫の開港期限を延長するかわりに関税率を下げ、自由貿易をさまたげる諸制限を撤廃することを記した改税約書に調印したのである。構造改革ではなく、単なるバーター政策だ。 この関税引き下げによって外国商品がどっと安く国内に流れこんできたのである。そして安い商品が大量に国内に流通したことで急激な物価高が発生する。インフレの背景には、輸出の流通システムの崩壊がある。生糸や茶などの輸入品は人気が高かったため、商人は農家から生糸や茶を買い付け、問屋を通さずにそのまま横浜へ直送した。国内の流通は、商品が問屋に集まった段階で一度商品の流通量は調整される。商品が大量すぎると下落するので、蔵に保管して仲買へ渡す量をコントロールする。 しかし、輸出に関しては歴史が浅いため、そういった慣習はなく、商人は問屋を通さずに横浜へ送った。それがどんどん売れたので、商人は全国の産地に出かけ、輸出用の生糸や茶を買い漁り、またどんどん輸出した。そうすると生糸と茶の巨大消費地である江戸や京都、大坂では品薄状態になり、価格が高騰。それに連動して生活必需品が数倍に値上がりしたのである。 一方、海外から安い綿織物や毛織物が大量に入ってきたことで、相対的に値段の高い国内の綿織物はまったく売れなくなり、綿織物業、紡績業、綿花の栽培農家は大きな打撃を受けた。 物価が上がり、国内の綿織物関連は壊滅状態。これでは庶民の生活は苦しくなるばかり。同時に江戸の問屋も大きな打撃を受けていた。そこで、幕府は1860年に「五品江戸廻送令」を発令する。インフレ対策と江戸の問屋の保護を目的とした貿易統制法令である。（１）雑穀（２）水油（３）蝋（４）呉服（５）生糸の５品目は、いったん江戸の問屋を通さないと輸出できないとするものだ。 雑穀や水油、蝋など海外諸国でも生産できる品目がリストに挙がっているのは、当時、清（中国）で勃発した巨大な反乱「太平天国の乱」にイギリスとフランスが介入したことで需要が急増したからである。国内の生産者からすれば、いわば「特需」だが、これに生産供給が追いつかず、国内の物価を押し上げる大きな圧力となっていた。 五品江戸廻送令は、インフレ抑制策としても江戸問屋の保護としても効果はすぐに表われることはなかった。列強各国の商人は「自由貿易を妨げる」と強く反発し、幕府に撤回するよう要求した。一方、国内の商人は法令を無視し、直接横浜港へ商品を送り続けた。ここから「幕府・江戸問屋」対「外国商人・国内商人」という対立構造が見えてくる。 tag:fxthegate.com,2008://11.1375 2008-11-08T18:50:25Z 2008-11-08T18:53:54Z

16:00 (独) 10月消費者物価指数・確報 16:45 (仏) 第3四半期...

消費者物価指数・確報 16:45 (仏) 第3四半期非農業部門雇用者 16:45 (仏) 第3四半期GDP・速報 17:30 (香港) 第3四半期GDP 19:00 (ユーロ圏) 第3四半期GDP・速報 19:00 (ユーロ圏) 10月消費者物価指数 22:30 (加) 9月製造業出荷 22:30 (米) 10月輸入物価指数 22:30 (米) 10月小売売上高 23:55 (米) 11月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値 24:00 (米) 9月企業在庫 ]]> tag:fxthegate.com,2008://11.1374 2008-11-08T18:46:56Z 2008-11-08T18:49:51Z

06:45 (NZ) 9月小売売上高指数 08:50 (日) 11/7までの対...

小売売上高指数 08:50 (日) 11/7までの対外及び対内証券売買契約等の状況 08:50 (日) 10月企業物価指数 13:30 (日) 9月鉱工業生産・確報 16:00 (独) 第3四半期GDP・速報 16:45 (仏) 10月消費者物価指数 16:45 (仏) 9月経常収支 18:00 (ユーロ圏) ECB月例報告 22:30 (米) 11/9までの週の新規失業保険申請件数 22:30 (米) 9月貿易収支 22:30 (加) 9月国際商品貿易 28:00 (米) 10月月次財政収支 ]]>