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2008年6月19日 18日の海外為替市場

日経平均株価=14452.82(104.45 0.73%)、NYダウ=12029.06(-131.24 -1.08%)、独DAX=6728.91(-67.25 -0.99%)、英FTSE=5756.90(-105.00 -1.79%)、金=893.50(6.60 0.74%)、原油=136.68(2.67 1.99%)。


アジア市場は、狭い値動きから、ドル円は本邦資本筋のドル買いとポジション調整のドル売りに挟まれ、小幅な値動きが続いたが、全体的にドル買いの流れが続いた。


欧州市場は、シュタルクECB専務理事は、中期的な物価リスクが高まっている。物価安定維持のために必要なことはすべて行うと発言、1.5475→1.5538まで上昇したが、ドル買いが強く、弱い金融株に、1.5463まで下落した。


米国市場は、NYダウは一時12000ドルを割込み、弱い米国株と米利上げ期待が急速に弱まり、ドルロングの調整売りが加速、USDCHFは19日の政策金利引き上げ期待もあり1.5356まで下落、GBPUSDも1.9612まで上昇するなど、ドル売りの流れが強まった。


●ドル円
アジア市場のドル円は107.92円で取引が始まり、実需筋の動きも鈍く107.87~00円の狭いレンジで取引から、オプション勢の買いと、シュタルクECB専務理事の発言を受けたユーロ円の買いに108円台を超え、108.24円まで上昇した。欧州市場は108.07円で取引が始まり、資本筋の買いも加わり108.44円まで上昇したが、ファンド筋やCTA筋のクロスを含む円の買いに、徐々に上値を切り下げ、弱い米国株に円買いが強く、ECBフィキシングには108.14円、オプションカットでは108.00円、ロンドンフィキシングでは107.87円と徐々に底値を切り下げた。実需筋のドル売りが一巡すると、一時108.10円まで値を戻したが、弱い米国株と米金利低下に、投機筋の円を買い戻す動きが強く、107.72円まで下落したが、結局は前日の安値107.61円を試しきれず、06:00時では107.89円で取引されている。


●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5510で取引が始まり、1.5530まで上昇したが、米系証券の売りに上値は重く、徐々に上値を切り下げ、オプションカットでは1.5474まで続落、アジア勢の買いに下げ止まり、シュタルクECB専務理事の発言に1.5538まで急伸した。欧州市場は1.5508で取引が始まり、1.5538まで上昇、クロスのユーロ売りが強く東欧勢の売りに、前日の安値1.5467を割込み、1.5463まで下落したが、1.5450以下のストップロス試しきれず下げ止まり、ECBフィキシングでは1.5502まで上昇した。一時1.5475まで値を下げたが、オプションン勢の買いに下げ止まり、ロンドンフィキシングでは1.5520まで上昇、米国株は弱く、米国の利上げ観測が弱まると、投機筋のショートカバーが膨らみ、1.5536まで上昇、06:00時では1.5535の高値圏で取引されている。


●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は167.40円で取引が始まり、一時167.62円まで上昇したが、米系証券の売りに徐々に上値を切り下げ167.05円まで続落、本邦投信勢の買いに下げ止まり、シュタルクECB専務理事の発言に、前日の高値167.84円を超え、ストップロスの買いを巻き込み168.05円まで急伸した。欧州市場は167.60円で取引が始まり、168.05円を高値に、168円台の本邦勢やオプション勢の売りは強く上げ止まり、東欧勢の売りに徐々に上値を切り下げ、167.50円を割り込むと、投機筋のユーロ売りが強まり、オプションカットでは167.24円まで値を下げた。本邦資本筋の買いが続き、ロンドンフィキシング後にはユーロの買いが強く一時167.60円まで上昇、弱い米国株に167.24円まで値を下げ、06:00時では167.59円で取引されている。


●主な経済指標の結果
8:50 日本 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月30日分)=多くの委員、緩和的金融環境が経済振幅拡大につながるリスク小さくなっている。何人かの委員、金融と経済の負のフィードバックメカニズムに歯止めかかっていない。金融政策の観点からは景気下ぶれリスクにもっとも注意との認識を共有。下ぶれリスク薄れれば緩和的金融環境長期化が経済振幅拡大をもたらすリスク高まるとの見方で一致。多くの委員、緩和的金融環境が経済振幅拡大につながるリスク小さくなっている。

8:50 日本 日銀金融政策決定会合議事要旨(5月19・20日分) =複数委員、景気下ぶれリスク高いが政策判断は景気・物価両方に注意払うことを説明。ある委員、現在は需要・供給の二つのショックが持続的に続いていることが特徴。ある委員、複合的ショックには政策対応が難しい。多くの委員、設備投資の増勢鈍化、6月短観で修正状況を注視。1人の委員、輸出価格引き上げの動きや海外経済減速が今後の輸出に与える影響を注視。複数委員、気下ぶれリスク高いが政策判断は景気・物価両方に注意払うと説明する必要。

14:00 日本 4月 景気動向調査・改訂値: 先行CI指数=92.8%(前回92.8%)、一致CI指数=101.7%(前回101.7%)
17:30 英 イングランド銀行(BOE)議事録=8対1で政策金利の据え置き決定、予想通りブランチフラワー委員が0.25%の利下げを主張、予想通りで反応は鈍い
17:30 英 6月 CBI Industrial Trends Survey=1(予想-14 前回-10)
18:00 スイス 6月 ZEWサーベー=-63.8(前回-60.4)
21:30 カナダ 5月 景気先行指数=前月比0.2%(予想0.1% 前回0.0←0.1%)


●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米 → ポールソン米財務長官=一段と速やかな中国人民元の上昇を歓迎。一段の為替柔軟性を求める。中国の一段の為替柔軟性、インフレ抑制や経済の管理にとって重要。人民元の上昇加速を歓迎、米中投資協定の交渉開始で合意。
◎米 → イエレン・サンフランシスコ連銀総裁=金融市場の混乱は緩和する徴候を示しているが、市場の状況は依然正常ではない。
◎米 → 米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージ=証券取引委員会(SEC)から召喚状を受け取っていたことを公表し、事業継続が困難になる可能性がある。
◎米 → ブッシュ政権当局者=米中両国が経済関係強化に向け相互投資条約に関する交渉開始で合意。
◎米 → メリルリンチ6月のファンドマネジャー調査=過去1カ月間で成長減速と物価高が同時進行するスタグフレーションに対する懸念が強まった。株式に対する姿勢は過去10年間で最低水準となった。
◎米 → モルガン・スタンレー=3─5月期は50%超減益、投資銀行部門低迷第2四半期の決算は50%超の減益となった。資産売却により14.3億ドルの税引き前利益を計上したものの、信用収縮の影響による投資銀行部門の低迷やトレーディング損失が響いた。
◎米 → CNBCは米金融業界筋、ファルド・リーマン・ブラザーズCEOが同社売却を検討との報道にたいして、関係筋は身売りに向けた協議は行っておらず、ファルド・CEOは同社売却を検討していない。
◎米 → バラク・オバマ米大統領選挙民主党候補=米ドルの価値を押し上げる最善の方法は市場の操作ではなく、経済ファンダメンタルズの改善。ドルは米経済の根本的な問題の兆候でもある。これらのいくつかが解決されれば、ドルはおのずと強くなるだろう。


欧州・英国
◎ユーロ → ファッフェンバッハ独副経済相=独はECBの政策を信認。ECBはインフレ・リスクを強調する必要がある。
◎英 → ダーリング英財務相=公共・民間セクターともに賃金上昇を抑えることが、インフレ定着を回避するのに最も重要。
◎ユーロ → シュタルクECB専務理事=中期的な物価リスクが高まっている。物価安定維持のために必要なことはすべて行う。われわれは高度な警戒態勢にある。現在の金利水準が適切かどうか、見直すことが望ましい。二次的効果を防ぎ、インフレの顕在化リスクを食い止める。現在はインフレ期待が抑制されているが、インフレが長期化すれば抑制が効かなくなるリスク高まる。一部の地域で賃金や物価動向に二次的効果が現れている兆し。5月のインフレ率3.7%は受け入れがたいほど高く、警戒する必要。第2四半期GDP伸び率は第1四半期の高水準から減速の兆しが現れる見込みだが、不透明感や市場の緊張が続いている。
◎英 → キング英中銀総裁=英中銀は、CPIを抑制し、目標水準回復に行動の準備。英国の経済成長は急激に減速。中銀はCPIの目標実現のため景気減速必要と判断。


日本・その他
◎ロシア → メリキャン・ロシア中銀第1副総裁=今年のロシアのインフレ率、12%に達する可能性。
ブラジル → メイレレス・ブラジル中銀総裁=インフレ抑制のため必要な措置をとる。
◎リビア → リビア国営石油総裁=サウジ以外のOPEC加盟国、増産のための余剰能力ない。
◎中国 → 米中戦略経済対話=周小川中国人民銀行総裁、世界金融市場の安定にドルが果たす役割と、景気低迷に対処するその他の方法について協議した。 ドル安が中国のインフレに果たす役割については特に協議しなかったが、ドル安がエネルギーや商品価格を押し上げていることについては話し合った。 米サブプライム危機と天然資源の価格急騰を受けた循環的な景気低迷に対処するための米中による金融・財政政策の運営方法についても協議。
◎NZ → カレンNZ財務相=ニュージーランドの経済成長は、エネルギーや食料価格の上昇により、予想を下回って収縮する可能性がある。