2008年5月2日 1日の海外為替市場
日経平均株価＝13766.86（－83.13 －0.60％）、NYダウ＝13010.00（189.87 1.48％）、金＝850.90（－14.20 －1.64％）、原油＝112.52（－0.94 －0.83％）
NYダウ1万3000ドルを回復し4ヶ月ぶりの高値となり、ドル買い戻しが強まる。
アジア市場は、メーデーで香港やシンガポール市場が休場で薄商いとなった。豪住宅建設許可件数は、前月比－5.7％（予想－0.5％）と非常に悪くAUDの下落が始まり、AUDUSD＝0.9436→0.9373→0.9307（米国）まで、原油価格・コモディテー価格の下落に続落。イタリア国債償還（クーポン62億ユーロ、総額221億ユーロ）の売りに円の買い戻しが続いた。
イングランド銀行の金融安定報告も、時間差でポンド売りの材料とされ、ブランチフラワーBOE金融政策委員会委員の発言も加わり、EURGBP＝0.7861→一時0.7800まで下落、GBPUSDは上昇から横ばい、EURUSD＝1.5631→1.5500→1.5430（米国）まで続落。
欧州市場は、主要市場が休場で動きは無く、米企業人員削減数は、90,015人（前回53,579人）が強くドル買いの流れが続き、米個人所得・消費支出、個人所得＝0.3％（予想0.4％ 前回0.5％）、個人消費支出＝0.4％（予想0.2％ 前回0.1％）が予想を上回り、新規失業保険申請件数も、38万人（予想36万件）と強く、これを材料にEURUSD＝1.5512→1.5430まで続落。USDJPY＝104.18→103.71円まで下落、結局、EURJPY＝161.51円→160.61円まで急落。米ISM製造業景気指数＝48.6（予想48.0）と、予想をやや上回り、米国株の上昇に、円の売り戻しが強まった。
●ドル円
アジア市場は103.87円で取引が始まり、104.03円を高値に、香港やシンガポールが休場の薄商いで、日経平均株価が弱く、103.70円のストップロスを引き金に103.54円まで下落したが、主要通貨のドル高の影響に買いが強まった。欧州市場は103.58円で取引が始まり、104.20円まで上昇したが、欧州主要国が祭日で市場参加者も少なく、103.85～15円の狭いレンジで揉み合いが続いた。予想を上回る米企業人員削減数に103.20円まで上昇、予想を上回る米個人消費支出に、主要通貨でドル買いが進みながらも、クロスの円買いと104.20円近辺の売りに、103.71円まで下落、予想を上回るISM製造業景気指数に104.13円まで値を戻し、103.90～13円の狭いレンジでの取引から、米株価の上昇の影響にクロス円で買い戻しが強まると、104.20円近辺のドル売りを消化し、104.60円まで上昇、104.30～50円での揉み合いから、06:00時では104.46円で取引されている。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5620で取引が始まり、香港やシンガポールが休場の中で、1.5605～44の狭いレンジで取引が続いていたが、EURGBPの売り、イタリア国債償還に伴うEURJPY売り、東欧勢の売りに急落となった。欧州市場は1.5526で取引が始まり、薄商いの中で1.55の大台を割り込み一時1.5497まで下落、オプション勢や中銀筋の買いに1.5543まで値を戻し、105.05～40のレンジで取引が続いた。米個人所得・消費支出に1.55の大台をクリアに割り込み、オプション勢、ファンド勢、本邦資本筋、投機筋の売りが加速し1.5465まで下落、1.5500を戻り高値に、米ISM製造業景気指数の発表に1.5436まで続落となった。米株価の上昇を受けたEURJPYの買い戻しや、バーゲンハンティングの買いに一時1.5470まで値を戻したが、オプション勢や投機筋の売りが続き、1.5430まで下落、終盤にかけて値を戻し、06:00時では1.5474で取引されている。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は162.23円で取引が始まり、162.45円を高値に、豪住宅着工件数の悪化を受けたAUDJPYの売りや、イタリア国債償還に伴うEURJPYの売りが続き、カナダ勢の売りに162.00円を割り込むと、161.60のストップロスを試し161.53円まで続落となった。欧州市場は161.89円で取引が始まり、161.22円まで下落、一時161.70円まで買い戻しが見られたが、出遅れ組みの売りが続き、EURUSDが1.55の大台を割り込むと売りが加速し、160.61円まで急落となった。暫く160.60～90円のレンジで売り買い交錯していたが、米国株の上昇に、161.50円まで上昇、161.10～45円での揉み合いから、終盤にかけては161.63円まで買いが続き、06:00時では161.60円で取引されている。
●主な経済指標の結果
香港、シンガポール、フランクフルト、パリ、チューリッヒ、南ア休場（レーバーデー）
10:30 豪 3月 住宅建設許可件数＝前月比－5.7％（予想－0.5％ 前回0.1％）、民間部門住宅許可＝前月比－2.8％→ 予想を下回りAUD売りが始まる
16:30 英 4月 製造業PMI＝51.0（予想50.8 前回51.3）→ 予想を上回るが今年1月来の低水準。
20:30 米 4月 米企業人員削減数＝90,015人（前回53,579人）
21:30 米 3月 個人所得・消費支出： 個人所得＝0.3％（予想0.4％ 前回0.5％）、個人消費支出＝0.4％（予想0.2％ 前回0.1％）、PCE価格指数＝前月比0.3％（前回0.1％） 前年比3.2％（前回3.4％）、 コアPCE価格指数＝前月比0.2％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比2.1％（前回2.0％）
21:30 米 新規失業保険申請件数（26日終了）＝38万人（予想36万件、前回34.5→34.2万件）
23:00 米 3月 建設支出＝－1.1％（予想－0.6％ 前回0.4←－0.3％）
23:00 米 4月 ISM製造業景気指数＝48.6（予想48.0 前回48.6）、新規受注＝46.5（前回46.5）、支払価格＝84.5（前回83.5）、雇用＝45.4（前回49.2）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎カナダ → カー二 ・カナダ中銀総裁（上院銀行委員会で証言）＝食品インフレは低水準にとどまり、他の主要国で見られるようなスタグフレーション懸念の高まりは避けられる。
◎カナダ → カーニーカナダ中銀総裁（FRB政策金利引き下げ直後の議会委員会で証言）＝カナダ中銀は追加利下げの方向に進んでいるが、実施時期は米国の国内要因による部分が大きい。多くの困難に直面している米国経済との比較でカナダ経済の強さを強調。雇用と内需の強さは、カナダ経済が長引く米国の景気減速の影響を乗り切る上で支援になる。中銀はインフレ率の予期せぬ急伸と同様に、目標未達の可能性についても懸念する。
◎米国 → ロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（年次報告）＝低インフレへのコミットメントを指針とした金融政策のほうが経済にとって好ましい。金融政策の制約になるというよりむしろ、コミットしないために国民のインフレ期待を安定させることができない自由裁量による政策よりも経済にとって好ましい結果をもたらす。FRBは低インフレへのコミットメントにより、物価高騰に対しても経済成長をそれほど損なうことなく対応できる。中央銀行がインフレと闘う上で信頼性を失うことは大きな打撃になると警告。
◎米国 → 米財務省は2006?07年の資本フローに関する最終報告書の中で、海外勢が保有する米国の証券は07年6月30日までの1年間に25.6％増加したと明らかにした。2007年6月30日時点で海外のポートフォリオが保有する米国証券の残高は9.772兆ドル（前年7.778兆ドル）に増加。海外の当局が保有する残高派2.823兆ドル（前年の2.3010兆ドル）。 国別では日本の保有額は1.1970兆ドル（前年1.1060兆ドル）、中国の保有額は0.922兆ドル（前年0.699兆ドル）と32％近く増加。
◎米国 → 米連邦預金保険公社（FDIC）＝新たな住宅ローン支援策を提案。 住宅ローンが返済不能に陥っている約100万人が、元本の最大20％を返済。
欧州・英国
◎英国 → イングランド銀行の金融安定報告＝信用収縮の影響に関する市場予測、景気・金融システムへの影響を誇張している可能性。サブプライム関連損失は1700億ドルの可能性、市場予測の半分以下に。信用収縮の影響に関する市場予測、景気・金融システムへの影響を誇張している可能性。→ 一時GBP買いに動く。
◎ユーロ → フランスのフィヨン首相＝今週、ポールソン米財務長官やバーナンキFRB議長と会談。金融危機について協議するために訪米する予定。
◎ユーロ → ブランチフラワーBOE金融政策委員会委員（新聞とのインタビュー）＝短期的な物価の上振れリスクが過度に注目、急激な景気の下振れリスクが無視されている。データを分析すると下振れリスクの可能性があり、注意を要する。中期的にはインフレリスクがあるが、短期的なインフレに過度な注目が集まっている。
日本・その他
◎日本 → 津田広喜財務次官＝日本経済について足踏み状態にあるが、先行きは緩やかな回復を期待している。米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要がある。
◎日本 → 日銀展望リポート＝日本経済は2008年度上期にかけて減速を続けつつも、明確な後退には陥らず、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどっていく。前日公表した同リポートの基本的見解でも同様の見方を示したが、明確な後退には陥らずの文言が挿入され、緩やかな成長シナリオがより強調された格好となっている。
◎クウェート → シマリ・クウェート財務相＝一部湾岸諸国がドル連動制の廃止検討との発言は新聞の引用。
◎カタール → カタール中銀＝預金金利を2.25％から2％に引き下げたが、貸出金利とレポ金利については各5.5％、5.55％で据え置いた。貸出金利引上げの可能性を示唆。
◎バーレーン → バーレーン中銀＝政策金利としている１週間物預金金利を0.25％引き下げ、2％にすると発表。
◎UAE → アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は1日、翌日物レポ金利を0.25％引き下げ2％にすると発表。
