20008年5月28日 27日の海外為替市場
日経平均株価＝13893.30（203.11 1.48％）、NYダウ＝12548.35（68.72 0.55％）、独DAX＝6958.66（4.82 0.07％）、英FTSE＝6058.50（－28.80 －0.47％）、金＝912.80（－13.0 －1.4％）、原油＝128.85（－3.34 －2.53％）。
海外主要市場の連休明けのアジア市場は、揉み合いから弱いながらも、韓国金融当局等、アジア中銀のドル売り介入にドルは弱かったが、連休明けの欧州市場は逆にドル買いの流れから始まり、それが一日中続いた。
欧州市場は、独第1四半期GDPは、前期比1.5％（予想0.3％ 前回0.3％）と予想を上回ったが、GFK消費者信頼感調査が、4.9（予想5.9 前回5.6←5.9）と前回が下方修正され、更に予想を下回ると、EURUSD＝1.5818→1.5727まで急落。GBPUSD＝15:00時1.9841→1.9713まで急落、ドル買いの流れとなった。
米国市場は、原油価格、金価が急落、米金利の上昇にドル買いが続いた。消費者信頼感指数は、57.2（予想60.0 前回62.8←62.3）と弱く、米新築1戸建て住宅販売件数は、53.6万件・3.3％（予想52万件 前回50.9←52.6万件）→ 予想を上回りドル買いが先行したが、前月比が下方修正され評価が分かれる。消費者信頼感指数は弱く
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁は、「貸し渋りは消費者を圧迫。政策金利は成長促進に適正な水準。インフレに無関心でいるべきでない」→ 利下げ終了との思惑にドル買いが強まる。
●ドル円
アジア市場のドル円は103.41円（午前6時）で取引が始まり、仲値過ぎには103.27円と本日安値まで値を下げたが、103円以下のドル買いは厚く、日経平均株価が200円近く上昇、前日上値が重かった103.50円を超え、実需筋の売りと投機筋の買いが交錯したが、ユーロ円の買いに103.99円まで急進し、103.81円（午後5時）で終了した。欧州市場はユーロドルやポンドドルの下落にドル買いが先行したが、104.00円ストライクのオプション防戦売りに上値は重く103.68～00円で売り買いが交錯した。ファンド勢の買いに104円を超え上昇が始まり、オプションンカットでは、予想を上回る米新築一戸建て住宅販売も加わり、104.32円まで上昇したが、104円超えではアジア勢＋オプション絡みの売りも入り103.95円まで下落、終盤にかけては再び104.35円まで上昇、午前6時では104.24円で取引されている。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5768（午前6時）で取引が始まり、1.5800のオプションスバリアや1.5800超えのストップロスを試しながら、1.5870～00で売り買いが交錯、1.5800を前に上げ渋っていたが、EURJPYの買いに上昇、独第1四半期GDPが予想を上回ったが、GFK消費者信頼感調査が弱く1.5819から、オプション勢の激しい売りに1.5727まで下落、1.5743（午後5時）で終了した。欧州市場は実需筋の買いに支えられ、ウェーバー独連銀総裁＋グロース独経済技術相＋リープシャー・オーストリア中銀総裁からインフレ懸念と利下げの可能性が否定され、弱い株価に1.5725～75のレンジで売り買いが交錯した。EURAUD＋EURGBPの売りに値を下げ、新築1戸建て住宅販売件数に1.5701まで下落、1.5720～40の狭いレンジでの揉み合いから、終盤にかけては1.57以下のストップロスを誘発し1.5682まで続落、午前6時では1.5691で取引されている。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は163.07円（午前6時）で取引が始まり、早朝の103.01円を安値に、163.05～27円のレンジで取引が続いたが、前日高値163.27円を超え、163.30～40円のストップロスの誘発し、オプションカットでは63.89円まで上昇したが、独GFK消費者信頼感調査が弱く、163.45円まで値を下げ、163.57円（午後5時）で取引を終了した。海外投機筋の買いに底堅く163.80円まで再上昇、163.40円まで下落、ECBフィキシングから再びユーロ買いが始まり、163.90円まで上昇、163.70～85円の揉み合いから、オプションカット後の売りに163.50円まで下落、結局は大枠で163.50～164.00円のレンジで上下を繰り返し、午前6時では163.56円で取引されている。
●主な経済指標の結果
8:50 日本 4月企業向けサービス価格指数＝前年比0.5％（予想0.7％ 前回0.4％）
15:00 独 第1四半期 GDP・確報＝前期比1.5％（予想0.3％ 前回0.3％）、前年比1.8％（予想1.8％ 前回1.6％）、個人消費＝前期比0.3％（予想0.4％ 前回－0.8％）
11:00 NZ 5月 企業信頼感指数＝－49.7（予想－51 前回－54.8）
15:00 独 6月 GFK消費者信頼感調査＝4.9（予想5.9 前回5.6←5.9）
15:15 スイス 4月 貿易収支＝15.657億スイス（予想12.7億スイス 前回12.665億スイス）
18:30 南ア 第1四半期 GDP＝前年比2.1％（予想2.6％ 前回5.3％）、前年比4.0％（予想4.2％ 前回4.6％）
英 4月 BBA 住宅ローン貸出額＝54億ポンド（予想48億ポンド、前回52億ポンド）、住宅ローン承認件数＝3.87万件（予想3.2万件 前回3.54万件）
22:00 米 3月 S＆Pケース・シラー米住宅価格指数＝－2.18％（予想－2.0％ 前回－2.65←－2.6％）、第1四半期一戸建て住宅価格＝前年同期比－14.1％で過去最大の下落率。
23:00 米 5月 消費者信頼感指数＝57.2（予想60.0 前回62.8←62.3）→ガソリン価格の上昇＋住宅価格の下落に16年来の低水準、現況指数＝74.4（前回81.9）、期待指数＝45.7（前回50）→ 予想を下回る
23:00 米 5月 リッチモンド連銀製造業指数＝－3（予想1 前回0.0）、新規受注＝－4（前回2）、出荷＝－3（前回2）、雇用＝－4（前回－12）、稼働率－6（前回－6）
23:00 米 4月 新築1戸建て住宅販売件数＝53.6万件・3.3％（予想52万件 前回50.9←52.6万件）→ 予想を上回ったが、前月比が下方修正。
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米 → イエレン・サンフランシスコ連銀総裁＝貸し渋りは消費者を圧迫。政策金利は成長促進に適正な水準。インフレに無関心でいるべきでない。現行の金融緩和水準は適切。 FRBによる一連の利下げや、戻し減税を含む政府の景気刺激策は、年内に緩やかな経済成長への回復を促すのに十分。実質ＦＦ金利はゼロ近辺の緩和的水準。
◎米 → 米連邦準備理事会（FRB）が27日公表した議事録＝4月29—30日のFOMCを前に、地区連銀の間で公定歩合の水準をめぐり見解が分かれていた。 12地区連銀中7行は公定歩合据え置きを要請していた。4行は0.25％ポイントの引き下げを要請。ボストン地区連銀は0.5％ポイントの引き下げを求めていた。
◎米 → グリーンスパン前米FRB議長(FT紙)＝米国のリセッション(景気後退)入りの可能性は払拭されていない。
欧州・英国
◎ユーロ → リープシャー・オーストリア中銀総裁＝最高値で推移する原油を踏まえると、ユーロ圏のインフレが依然ピークに達していない可能性がある。これまでのところファンダメンタルズ指標は非常に堅調。第１・四半期のユーロ圏域内GDPは前四半期比0.7％の伸びとなった。最近の指標は成長鈍化を示唆し、楽観視し過ぎないよう警告。
◎ユーロ → ウェーバー独連銀総裁＝短期金融市場金利は2009年まで高止まりする可能性がある。長めのターム金利の高水準のスプレッドは、ECBが予想していたよりも長期間続く可能性がある。
◎ユーロ → ウェーバー独連銀総裁＝ンフレ圧力が根強く成長が強いなかでECBが2008年後半に利下げするとの憶測は希望的観測で、利下げ余地はない。物価を脅かす中期的要因がある限り利下げの選択肢はない。インフレが根付く危険性が完全に消えない限り、利上げの選択肢を残すべき。 2008年のインフレが平均で3％を超え1993年以来の高水準となる可能性が高く、09年に2％以下に低下する見込みはほとんど無い。現在の金融政策がインフレリスクの抑制につながると主張してきた。しかし、持続的な抑制を保証するとは述べていない。 ユーロ圏やドイツの経済見通しについては、第2四半期に減速するとしながらも悲観する必要はない。 今年のドイツの成長率は2％を超える可能性があり、中期的な潜在成長率をかなり上回る。ドイツ、ユーロ圏の成長見通しはともに上方修正されるだろう。今後も引き締め効果が続くとは限らない。仮にインフレリスクが一段と高まり、同時に金融市場の緊張が緩めば、明らかに金融政策上の手当てが必要。 インフレ傾向が定着する危険性がある。危険が去るまでは現在の状況を緊密に注視し、必要ならば断固として行動する。
◎ユーロ → グロース独経済技術相＝2008年の国内経済成長率が現在の政府予想の1.7％を超える可能性。 09年の1.2％見通しを変更する理由はないと。
◎スイス → ロートスイス中銀総裁＝2008年の金融機関の成長は1.5％～2.0％で信用危機は過ぎ去ったようだ。スイス中銀は金融大手ＵＢＳの健全性を懸念していない。インフレ重視の姿勢を維持。
◎スイス → ロートスイス中銀総裁＝インフレを懸念しており引き続き非常に警戒している。特定の要因が確かにインフレを押し上げている。インフレ圧力は明らかに高まっている。原油高は疑いなく国内でインフレ圧力を高めており、この動向は驚き。
日本・その他
◎日本 → 白川総裁＝状況は戦後最も厳しい状況にある。米経済最大の不確実性は住宅価格に底入れ感が出てくるか。年後半以降に景気が回復するかどうかは不確実性が高く、慎重に見ている。ポイントは金融資本市場、資産価格、実体経済の３者のマイナスの相乗作用がどうなるのか、いつ終息に向かうのかだ。証券化市場は機能の大幅低下状態が続いて。短期金融市場も引き続き緊張感が根強く、企業金融も社債の信用スプレッドが高水準で推移。欧米金融機関の貸出態度は期を追うごとに厳格化している。
◎日本 → 白川総裁＝金融政策で資産価格ターゲットにするのは難しい。資産価格を加味し経済や物価情勢を判断するのが基本。政策金利は潜在成長率との比較で適切な水準にある
◎香港 → 曾俊華香港財政長官＝米国でこれ以上利下げすれば、米ドルペッグ制を採用している香港でインフレリスクが高まる可能性がある。
◎中国 → 周小川中国人民銀行総裁＝金融政策は四川大地震の復興支援を念頭におく一方、引き続きインフレ抑制を目指す。
◎韓国 → 韓国金融当局＝7億─8億ドル規模のUSDKRWの売り介入の可能性、その後も継続しているようである。
◎NZ → NZ中銀＝第2四半期インフレ期待（2年間）は＋2.9％となり、前回の＋2.7％から上方修正。
◎NZ → NZ中銀の四半期インフレ期待調査＝企業経営者の今後2年のインフレ期待が上昇。 今後１年間の期待インフレ率は平均3.3％（前回調査の3％）から上昇。今後2年間の期待インフレ率も2.9％（前回2.7％）から上昇した。
