2008年4月17日 16日の海外為替市場
日経平均株価＝13,146.13（155.55 1.20％）、NYダウ＝12,619.27（256.80 2.08％）、独DAX＝6,702.84（117.79 1.79％）、英FTSE＝6,046.20（139.30 2.36％）、金＝948.30（16.30 1.75％）、原油＝114.93（1.14 1.0％）史上最高値を更新。
ドル売りが続く→ EURUSD＝1.5948（高値1.5980）最高値を更新、USDCAD＝1.0007（－1.69％）、AUDUSD＝0.9395（＋1.43％）激しい円安→EURJPY＝162.38円（＋1.0％）、CADJPY＝101.71円（＋1.73％）、AUDJPY＝95.65円（＋1.45％）、
アジア市場では、メリルリンチが追加評価損を計上する可能性があるとのWSJ紙の報道を材料に、円買いが続いた。USDCADはロシア筋の売りにオプションカットから急落、1.0181→1.0080→1.0062（欧州）→1.0003（米国）と、1.00のパリティ近くまで下落した。CADJPYも99.90円→101.68円（米国）と円売りをリードした。
欧州市場は、中国人民銀行＝金融機関の預金準備率を0.5％引き上げ、ドル円が急落。独消費者物価指数は、前年比3.1％（予想3.2％ 前回3.1％）前回と変わらずだが、ユーロ圏3月の消費者物価指数は、前年比3.6％（予想3.5％ 前回3.3％）と、過去最高を記録しEUR買いが加速、ECBの利下げ観測は後退。
米国市場は、米消費者物価指数は、前月比0.3％（予想0.4％）、コア指数＝前月比0.2％（予想0.2％）と、前月比は予想を下回り弱く、米住宅着工件数は、94.7万件（予想102万件）と、17年ぶりの低水準に、ドル売りが加速したが、米鉱工業生産は、0.3％（予想－0.1％）と強く、米第1四半期決算では、ウェルズ・ファーゴが予想をやや上回り、JPモルガンがやや弱かったものの最悪期は脱したとの見方と、前日のインテル決算や、米CPIと住宅着工から、株価は上昇＝円売りが加速する。
米地区連銀経済報告（ベージュブック） は、経済の状況は3月5日の前回報告以来弱まった。9地区が経済活動の鈍化報告とあるが、反応は鈍く、既に織り込み済み。
●ドル円
アジア市場のドル円は101.82円で取引が始まり、101.94円を高値に、メリルリンチが追加評価損を計上する可能性があるとの報道を材料にドル売りが強く、実需筋の売りに上値は重く、日本の株価上昇も材料視され、101.48円まで徐々に値を下げた。欧州市場は101.57円で取引が始まり、アセットマネジャーの買いが続き、武田製薬のミレニアム・ファーマシー社の買収88億ドルもドル買いも材料視され、下げ止まり、101.50～75円のレンジで取引が続いていたが、ユーロ圏CPIを受けた中東・ロシア勢のドル売りに100.83円まで急落した。オプション勢＋利食いの買い戻し＋ECBフィキシングの買いに101.40円まで値を戻したが、弱い米住宅着工に101.05円まで下落、弱い米消費者物価に株価は堅調で、米系証券＋オプション勢の買いが続き下げ止まり、オプションカットでの100.97円から、堅調な米国株と米系証券の買いに101.40円を超えると、投機筋のストッププロスの買いを誘発し、101.71円まで続伸した。クロスで円売りが加速する中で、終盤にかけては101.89円まで上昇、06:00時では101.84円で取引されている。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5788で取引が始まり、1.5760～1.5815のレンジで売り買いが交錯したが、オプションカットからユーロ買いが強まり1.5850まで上昇、1.5825～50のレンジで取引が続いた。欧州市場は1.5833で取引が始まり、ユーロ圏CPIを受けた中東・ロシア・東欧筋の積極的な買いに、1.5900のオプションバリアをトリガーし、4月10日の高値1.5915を超え1.5968まで急伸した。大手投機筋の利食い売りに上値は重く、オプション絡みの売りに1.5922まで値を下げたが、弱い米消費者物価・住宅着工に1.5970まで上昇、1.5935～60のレンジで売り買いが交錯した。EURJPYの買いに底堅く、投機筋からは1.600の大台を試す買いが続き、一時1.5980まで上昇したが、オプション勢の売りが続き、1.5940～75のレンジで取引から、06:00時では1.5948で取引されている。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は160.76円で取引が始まり、直後の161.05円を高値に、メリルリンチが追加評価損の可能性や、本邦機関投資家の売りに上値は重く、160.44円まで値を下げたが、堅調な株価にもアジア系の買いが続き、CADJPYの買いがリードした円売りに161.15円まで上昇した。欧州市場は160.84円で取引が始まり、米系証券から英失業率を受けたGBPJPYの買いも入り底堅く、ユーロ圏CPIに161.35円まで上昇、利食いの売りに一時160.77円まで値を下げたが、堅調な株価に161.55円まで上昇した。161.30～50円から161.10円を底値に鉱工業生産は強く、オプションカットを境に上昇が始まり、米金融機関の決算も好感され安心感が広まり、NYダウも250ドルを超える上昇、4月8日の高値161.75円を上回り162.38円まで続伸、162.00円を底値に、終盤にかけて162.50円まで上昇、06:00時では162.41円で取引されている。
●主な経済指標の結果
15:00 独 3月の消費者物価指数（CPI）・確報＝前月比0.5％（予想0.5％ 前回0.5％）、前年比3.1％（予想3.2％ 前回3.1％）、 HICP（EU基準CPI）＝前月比0.5％（予想0.5％ 前回0.5％）、前年比3，3％（予想3.2％ 前回3.2％）
17:30 英 3月の失業率＝2.5％（予想2.5％ 前回2.5％）、ILO＝5.2％（予想5.2％ 前回5.2％）、失業保険申請件数＝－0.12万人（予想－0.18万人 前回0.06←－0.28万人）
18:00 ユーロ 3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比1.0％（予想0.9％ 前回0.3％）、前年比3.6％（予想3.5％ 前回3.3％）→ 過去最高、 コア＝前月比0.9％（予想0.6％ 前回0.5％）、前年比2.7％（予想2.4％ 前回2.4％）
21:30 米 3月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.3％（予想0.4％ 前回0.0％）、前年比4.0％（予想4.0％ 前回4.0％）、コア指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.0％）、前年比2.4％（予想2.4％ 前回2.3％）→ 予想をやや下回る
21:30 米 3月の実質所得＝0.2％（予想0.2％ 前回0.3％）
21:30 米 3月の住宅着工件数＝－11.9％・94.7万件（予想102万件 前回－0.7％・107.5←106.5万件）→ 17年ぶりの低水準、建設許可件数＝－5.8％・92.7万件（予想97.3万件 前回－7.3％・107.5←98.4万件）
21:30 カナダ 2月の製造業出荷＝前月比予想0.5％ 前回1.3％→ CAD買いが強まる
22:15 米 3月の鉱工業生産＝0.3％（予想－0.1％ 前回－0.7←－0.5％）、設備稼働率＝80.5％（予想80.3％ 前回80.3←80.4％）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎地区連銀経済報告（ベージュブック）＝経済の状況は3月5日の前回報告以来弱まった。9地区が経済活動の鈍化報告、ボストン・クリーブランド・リッチモンドはまちまちか安定的。自動車・小売を中心に個人消費は大半の地区で軟調。観光は全般的に堅調、海外からの旅行者増が主因。消費者ローンの需要鈍化、貸出基準の厳格化・資産の質の悪化が要因。労働市場はおおむね軟調で、一部地区は賃金圧力の上昇を指摘。製造コストの上昇が拡大、販売価格の上昇ペースは幾分鈍化。食品・燃料・エネルギーなどの価格が上昇、利益率を圧迫。大半の製造業者、投入コストの上昇相殺のため価格を引き上げ。大半の地区で小売価格インフレほぼ変化なし。住宅建設・販売は依然全国的に低調だが鈍化ペースは加速していない。製造業はまちまち、一部の地区は活動が鈍化・その他はやや拡大。今回の報告は3月5日から4月7日までに集められた情報に基づいてNY連銀がまとめた。
◎ミシュキンFRB理事＝景気状況により必要であれば金利を引き下げる余地がある。 われわれは市場機能改善に向けた措置を引き続き検討しており、今まで講じた策はかなり創造的だと思う。融市場を正常な状態に戻すために実施できる措置を今後も検討していく。
◎イエレン・サンフランシスコ連銀総裁＝米経済見通しは非常に不透明で、よくても鈍い成長になる。2008年上半期の米経済はほとんど成長が見込めない。FOMCは米経済を生産・雇用面で持続可能な成長軌道に戻すため、タイムリーに行動する用意を整えておく必要がある。大幅に利下げに、金融・財政両面からの景気対策により下半期には経済が回復するとの見通し。現在も続く金融混乱と住宅市場低迷による収縮への対応として、このような緩和は適切。住宅セクターは2009年にかけて経済全体の主な押し下げ要因になる。景気低迷が今後のインフレ低下につながるとしたが、FRBは物価圧力を楽観視してはならない。その上で消費者物価インフレ率は今後数年で物価安定と一致水準の2％を下回る水準に緩やかに低下。米住宅価格の底入れ時期を推測することはできない。年内の米景気後退の可能性は排除していない。
◎ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁＝米経済が景気後退に陥る寸前にあるものの、低迷する住宅市場とともに秋には回復する可能性がある。最近の政策金利引き下げや税還付措置が奏功し、うまくいけば今秋中にも景気回復が始まる可能性がある。
◎米ウェルズ・ファーゴ第1四半期決算＝11％の減益、純利益は20億ドル（1株当り0.60ドル）と、予想を上回る。
◎米JPモルガン第1四半期決算＝利益が半減、評価損など50億ドル計上、利益は23.7億ドル（1株当り0.68ドル）予想0.71ドル。
◎リーマン・ブラザーズCEO＝最悪の局面は過ぎ去った。
◎WSJ＝17日に決算発表を予定しているメリルリンチが追加評価損を計上する可能性がある→ ドル売りの材料とされた。
◎米インテルの1～3月期決算＝16日早朝に発表され、１株あたりの利益は28セント（予想25セント）を上回り、アジア株が上昇。
欧州・英国
◎欧州連合（EU）の欧州委員会＝過去最高の3月ユーロ圏CPIに懸念表明。
日本・その他
◎ヘッジファンド向けの監査・税務サービスなどを手掛けるロススタイン・カス＝米国のヘッジファンド・マネジャーを対象に行った調査によると、世界的な信用収縮にもかかわらず、90％以上のマネジャーが、ヘッジファンド業界に今年「大量」の新規資金が流入すると予想している。
◎中国国務院＝現在の中国経済にとって最も大きな問題は依然として急速に上昇している消費者物価で、政府は一段の物価上昇を防ぐ必要がある。3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比8.3％で、前月の8.7％から鈍化したものの、依然としてほぼ11年ぶりの高水準で推移。
◎中国国家統計局＝中国第1四半期のGDPは前年比＋10.6％（予想10.0％ 前回11.2％）。
◎中国人民銀行＝金融機関の預金準備率を0.5％引き上げ、25日から実施すると発表。大手銀行の預金準備率は過去最高の１6.0％となる。声明は預金準備率の引き上げは、中国の流動性管理の強化と適切なマネーと信用の伸びを確実にすることが目的。
