2008年4月1日 3月31日の海外為替市場
原油価格、金価格は弱く、主要通貨は上下しながら、終わってみれば元の水準近くで終了。
アジア市場は、日本の決算期末の仲値ではドラマがあり、USDJPY＝99.80→100.20円、EURJPY＝156.06→158.16円と、多くのクロス円で本日一日の高値・安値を示現。仲値の買いが一巡すると円の買い戻しが始まった。
欧州市場は、英住宅価格の下落と匿名通貨当局者のポンド安予想にGBPは弱く、EURGBP＝0.7982と最高値を更新、3月のユーロ圏消費者物価指数は、ユーロ発足以来の最高水準となる3.5％まで上昇、直後の反応は鈍いものの、ユーロ買いの材料であることは間違いなく、緩やかな上昇となった。
米国市場では、シカゴ購買部協会景気指数が、48.2（予想46.5）と強く、ポールソン米財務長官は、金融市場監督に関する抜本的改革案を発表、｢住宅市場は依然として最大のリスク｣との発言を材料に利用し、オプションカット、ロンドン仲値のEUR買いと重なり、EURUSD＝最高値直前の1.5897まで上昇したが、買いが一巡すると投機的な相場を裏付けるように、1.5773まで急落、結局は多くの通貨はレンジ相場。
●ドル円
アジア市場のドル円は99.12円で取引が始まり、金融不安を材料とした海外勢の売りに98.80円まで下落したが、期末最終日のドル不足大きいとの観測に、早朝からドル買いが強く、銀行筋や投機筋の買いが先行し、資本筋や実需筋の買いに仲値では100.20円まで急騰したが、買い一巡後には利食いの売りとに上値が重く、日経平均株価の下落に99.38円まで続落となった。欧州市場は99.70円で取引が始まり、金融中心に欧州株が弱く、英住宅価格の低迷や匿名通貨当局者のポンド安発言に、GBPJPYの売りが続き、99.22円まで下落したが、ユーロ圏CPIの影響を受けたEURJPYの買いが入ると、99.75円まで上昇した。ECBフィキシングの売りに、99.30円まで下落したが、予想を上回るシカゴ購買部協会景気指数に、米株価が上昇、ロンドンフィキシングでEURJPYの買いに99.95円まで上昇したが、円高センチメントは強く、100円を超えることができず、99.60～90円のレンジで取引が続き、06:00時では99.68円で取引されている。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5801で取引が始まり、早朝では1.5760で下落したが、決算期末による本邦勢のEUJPY買いが強く1.5817まで上昇、主体性もなく1.5865～20のレンジで上下した。欧州市場は1.5782で取引が始まり、アジア市場のレンジで取引が続いたが、EURGBPやEURJPYの買いが強く、徐々に底値を切上げ、予想を上回るユーロ圏の消費者物価指数の発表に1.5836まで上昇した。GBPUSDの売りが続き一時1.5787まで値を下げたが、期末で投機筋の動きも鈍く、1.5800～20の狭いレンジで取引が続いた。予想を上回る米シカゴ購買部協会景気指数にも、逆に、ポールソン米財務長官から、｢住宅市場は依然として最大のリスク｣との発言を材料に、ユーロ買いが炸裂した。ロンドンフィキシングで大量のユーロ買いが出るとのウワサもあり、1.5811→1.5897まで急伸、最高値の1.5905直前まで上昇したが、ロンドンフィキシングでは1.5845まで下落、1.5790→1.5771と続落となり、結局は元の水準近く値を下げ、06:00時では1.5780で取引されている。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は156.66円で取引が始まり、オセアニア市場から続いた売りに156.06円まで下落したが、仲値での円売り（EURJPY・USDJPYの買い）が大きいとの観測に投機筋や銀行筋の買いが先行し、仲値では158.16円まで急騰、利食いの売りに157.50～10円のレンジで売り買いが交錯、期末の買い需要が終了すると、日経平均株価の下落を材料に156.73円まで値を下げた。欧州市場は157.36円で取引が始まり、弱い欧州株に一時156.75円まで下落したが、GBPJPYの買いに下げ止まり、予想を上回るユーロ圏の消費者物価指数にも、156.90～45円のレンジで売り買いが交錯した。ECBフィキシングでEURJPYの買いが強いとのウワサが広まり、157.73円まで上昇→一時157.23円まで下落、フィキシングでは157.65円まで上昇→買い一巡に156.95円まで再び下落、レンジを抜け出すことはできなった。ロンドンフィキシングに向けた買いに157.95円まで上昇、米国株を見ながら、157.50～00円のレンジで売り買いが交錯、終盤にかけては157.25円まで値を下げ、06:00時では157.30円で取引されている。
●主な経済指標の結果
06:45 NZ 2月の住宅建設許可＝前月比－6.5％（前回3.3％）
08:50 日本 2月の鉱工業生産・速報＝前月比－1.2％（予想－2.0％ 前回－2.2％）、前年比4.2％（予想3.1％ 前回2.2％）
09:01 英 3月のホームトラック住宅価格＝前月比－0.2％、前年比0.4％→2年ぶりの低水準
16:00 スウェーデン 3月の製造業信頼感指数＝2.0（予想0.0 前回－1.0）、消費者信頼感指数＝2,5（予想2.0 前回0.9）
17:00 ノルウェー 2月のCredit Growth＝前年比14.2％（前回14.2←14.3％）
17:00 ユーロ 2月のマネーサプライM3・季調済＝前年比11.3％（予想11.5％ 前回11.5％）
17:00 ユーロ 2月の民間部門信用＝10.9％（予想11.0％ 前回11.1％）
18:00 ユーロ 3月の消費者物価指数（CPI）速報＝前年比3.5％（予想3.3％ 前回3.3％）→1999年ユーロ導入以来の最大
18:00 ユーロ 3月の業況感指数＝0.8％（予想0.7 前回0.71）
18:00 ユーロ 3月の景況感指数： 総合指数＝99.6（前回100.2）、小売＝1（前回1)、消費者信頼感指数＝－12（前回－12）、鉱工業＝0.0（予想1.0 前回0.0）、サービス業＝9（予想10 前回10）、
21:30 カナダ 1月のGDP＝前月比0.6％（予想0.5％ 前回－0.7％）
22:45 米 3月のシカゴ購買部協会景気指数＝48.2（予想46.5 前回44.5）、生産＝50.4（前回46.5）、新規受＝53.9（前回48.8）、雇用＝44.6（前回33.5）、支払価格＝83.9（前回79.4）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ポールソン米財務長官＝強いドルは国益である。為替は米経済の強さを反映する。米国は世界で最も優良な市場。海外からの投資は信任投票と言える。
◎ポールソン米財務長官＝金融市場監督に関する抜本的改革案を発表。包括的な金融監督改革案について、市場の混乱に対応したものではなく、混乱が終息するまで実行に移すべきではない。
◎ポールソン米財務長官＝不備を解決するためFRBに広範囲の権力が必要。米連邦準備制度理事会（FRB）が米証券取引委員会（SEC）から金融市場規制の監督を引き継き、FRBが金融市場安定化の役割担う。FRBが銀行、保険、HFを監督へ。住宅市場は依然として最大のリスク。
◎メリルリンチ＝第1四半期に評価損110億ドルを計上見通し。
◎ロイター調査＝第1四半期の米企業業績見通し悪化予想、S＆P500構成企業は8.1％減益（前週調査＝－5.5％、期始調査＝＋4.7％）。
◎米フィラデルフィア当局＝差し押さえ住宅物件の競売中止へ。
欧州・英国
◎オルドネス・スペイン中銀総裁＝2008年のユーロ圏成長、07年を大幅に下回る可能性、根強いインフレの危険性を警告。金融市場が急速な悪化に直面している。
◎リーカネン・フィンランド中銀総裁＝金融市場の混乱による深刻な世界経済低迷の可能性がある。インフレ期待を物価安定に沿った水準に抑制することは優先課題。成長見通しは一段と控えめになっている一方、ユーロ圏のインフレは、食品・燃料高を背景に上昇の勢いを増している。
◎欧州委員会、アメリア・トレス報道官＝3月のユーロ圏消費者物価指数、好ましい数字でないが、原油価格の急騰を踏まえればそれほど驚きではない。
◎スイス政府＝国内総生産(GDP)伸び率見通し：2009年1.7％から1.5％に引き下げ、2008年は1.9％に据え置き。インフレ見通し：2008年1.7％、2009年1.0％。
◎ハンバリー中銀＝政策金利を0.5％引き上げ8.0％に決定。
◎イングランド銀行・当局者＝ポンドは一段と下落する余地があるとの見方。
日本・その他
◎みずほコーポレート銀行為替見通し＝年内のドル安値見通しを85円（前月90円）へ修正、2009年1―3月は80円。米国の金融システムを取り巻く不安定な状況は変わらず、ドル安の流れも変わっていない。サブプライムモーゲージ問題は住宅ローンにとどまらず、商業用不動産をはじめ多くの分野に飛び火。信用危機の進行とともに米経済の悪化が顕著になり、投資家のレバレッジ解消の動きも進行する。
◎人民銀行＝中国はインフレ抑制のため金融引き締めスタンスを堅持する。
◎中東経済専門誌「ミドルイースト・エコノミック・ダイジェスト」（MEED）＝湾岸アラブ地域で現在、総額2兆ドルに上るプロジェクトが発表または着工されている。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールやその他石油輸出国３カ国の経済は、2002年以降、原油価格の上昇によりそれまでの5倍のペースで成長しており、これら諸国は石油関連収入で、インフラから電力まであらゆる部門の開発に投資している。
◎温家宝中国首相＝中国政府は、株式市場の安定的で健全な発展を促進する。
