2008年3月29日 28日の海外為替市場
アジア市場は、早朝に発表された、NZ第4四半期GDPが、前期比1.0％（予想0.8％）と強く、0.8027→0.8067まで上昇、ボラードNZ中銀総裁の｢NZの景気減速を懸念｣に値を下げる。本邦決算期末の円買いと、投資信託の円売りと売り買いが混在しながら、北朝鮮のミサイル発射との報道に円売りとなった。
欧州市場は、独輸入物価指数＝前月比1.1％（予想0.5％）と強く、ウェーバー独連銀総裁の｢ユーロ圏の物価圧力、警戒が必要なほど高水準｣との発言に利下げ観測がより後退、一時1.5838まで上昇、独消費者物価指数は前年比3.1％（予想2.9％）予想を上回る。
ポンドは、英ネーションワイド住宅価格が前月比－0.6％（予想－0.3％）と弱く、消費者信頼感指数が－19（前回－17）と弱く、経常収支赤字額が大幅減少したが、EURGBP＝0.7875→一時0.7930と過去最高を更新。
米国市場は、個人所得＝前月比0.5％（予想0.3％）、消費支出＝前月比0.1％（予想0.2％）とミックス、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値＝69.5（予想70.0 前回70.8）→1992年2月の69.5以来の低水準に、NYダウは下落、ドル売り＋円買いが続いた。また、4月3～4日のポールソン米財務長官の訪中を前に、人民元が対ドルで切り上げられるとの思惑に円は堅調に推移した。
●ドル円
アジア市場のドル円は99.63円で取引が始まり、期末の特殊要因によるドル売り（円買い）に99.29円まで下落、堅調な日経平均株価や、投資信託の円売りに徐々に底値を切上げ99.89円まで上昇、オプションカットでは一時99.53円まで下落したが、北朝鮮のミサイル発射との報道に投機的な買いが強まり100.22円まで上昇した。欧州市場は100円台の本邦輸出筋やファンド筋の売りが厚く、99.93円まで下落、独輸入物価が強く100.40円まで上昇したが、本邦資本筋の売りが続き、ECBフィキシングに向けて99.72円まで下落した。米個人所得・消費支出に売り買いが交錯しながら、オプションカットでは100.13円まで上昇、米ミシガン大消費者信頼感指数が弱くドル売りが始まり、ロンドンフィキシングでは99.42円まで下落した。一時99.75円まで値を戻したが、ポールソン米財務長官訪中で人民元切り上げのウワサが続き、米国株も弱く、終盤にかけては99.10円まで続落、99.26円で取引を終えている。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5777で取引が始まり、米国市場終盤に売っていた米投機筋の買い戻しに1.5818かまで急伸したが、EURJPYの売りに1.5765まで下落、1.5775～00の狭いレンジで売り買いが交錯したが、住宅価格の低下を受け、前日安値2.0025を割り込むとGBPUSDの売りが炸裂、予想を上回る独輸入物価にもかかわらず、1.5746まで下落した。欧州市場は1.5770で取引が始まり、1.5740まで続落となったが、EURGBPの買い＋欧州株の上昇＋ウェーバー独連銀総裁発言に、アジア市場の高値1.5818を超えると1.58340まで続伸となった。ECBフィキシングの売り需要に下落が始まり1.5750まで急落したが、米ミシガン大消費者信頼感指数が弱く一時1.5786まで値を戻したが、ロンドンフィキシングに大口売りとのウワサに1.5741まで下落、1.5750～75の狭いレンジで売り買いが交錯した。終盤にかけては1.5810まで値を戻し、1.5793で取引を終えている。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は157.20円で取引が始まり、決算期末の円買いに156.73円まで下落したが、投資信託の買いに徐々に底値を切上げ、157.71円まで上昇、157.20～60円の揉み合いから、北朝鮮のミサイル発射との報道に157.85円まで上昇した。欧州市場は157.32円で取引が始まり、157.86円まで上昇、GBPJPYの売りに一時157.38円まで値を下げたが、EURGBPの買い＋欧州株の上昇＋ウェーバー独連銀総裁発言に、158.35円まで急伸、157.85～25円で売り買いが交錯した。ECBフィキシングでは157.80円まで下落、ミシガン大消費者信頼感指数に米国株が弱く、株安＝円買いの流れ＋ロンドンフィキシングのEUR売りの思惑に156.81円まで続落、ロンドンフィキシングでは一時157.22円まで値を戻したが、人民元切り上げが上値を重くし、終盤にかけては156.56円まで続落、156.77円で取引を終えている。
●主な経済指標の結果
06:45 NZ 第4四半期のGDP＝前期比1.0％（予想0.8％ 前回0.5％）、年率換算3.7％（予想3.4％ 前回3.3％）
08:30 日本 2月の失業率＝3.9％（予想3.8％ 前回3.8％）、有効求人倍率＝0.97（予想0.97 前回0.98）
08:30 日本 2月の全世帯家計調査-消費支出＝前年比0.0％（予想2.5％ 前回3.6％）
08:30 日本 3月の東京都区部消費者物価指数＝前年比0.6％（予想0.5％ 前回0.4％）、除く生鮮食品0.6％（予想0.5％ 前回0.4％）
08:30 日本 2月の全国消費者物価指数＝前年比1.0％（予想0.9％ 前回0.7％）、除く生鮮食品＝1.0％（予想0.9％ 前回0.8％）
09:01 英 ｇｆｋ消費者信頼感指数＝－19（前回－17）
16:00 英 3月のネーションワイド住宅価格＝前月比－0.6％（予想－0.3％ 前回－0.5％）、前年比1.1％（予想2.0％ 前回2.7％）→ 前年比は12年来の低い伸び率
16:00 独 2月の輸入物価指数＝前月比1.1％（予想0.5％ 前回0.8％）、前年比5.9％（予想5.3％ 前回5.2％）
18:30 英 第4四半期のGDP・確報値＝前期比0.6％（予想0.6％ 前回0.6％）、前年比2.8％（予想2.9％ 前回2.9％）
18:30 英 第4四半期の経常収支＝－84.58億ポンド（予想－180億ポンド 前回－190.6←－200.4億ポンド）→ 2005年第2四半期以来の低い赤字額
19:30 スイス 3月のKOF先行指数＝1.54（予想1.58 前回1.65）
21:30 米 2月の個人所得・消費支出： 個人所得＝前月比0.5％（予想0.3％ 前回0.3％）、個人消費支出＝前月比0.1％（予想0.2％ 前回0.4％）、PCE価格指数＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回0.3←0.4％）、前年比3.4％（予想3.6％ 前回3.5←3.7％）、コアPCE価格指数＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.2←0.3％）、前年比2.0％（予想2.1％ 前回2.0←2.2％）
23:00 米 3月のミシガン大消費者信頼感指数・確報値＝69.5（予想70.0 前回70.8）→1992年2月の69.5以来の低水準、景気現況指数＝84.2（前回83.8）、消費者期待指数＝60.1（前回62.4）→ 声明では経済は既にリセッション入りと言うのが消費者間の一致した見方
00:35 独 3月の消費者物価指数＝前月比0.5％（予想0.3％ 前回0.5％）、前年比3.1％（予想2.9％ 前回2.8％）、HICP（EU基準CPI）＝前月比0.5％（予想0.3％ 前回0.5％）、前年比3.2％（予想3.0％ 前回2.9％）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ラジア米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長＝1,680億ドル規模の景気対策で米経済は2008年下半期に上向く。
◎プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁＝ FRBはインフレリスクを軽視していないとし、今後も慎重に対応していくことで信頼を守るべき。FRBの利下げはインフレを懸念していない？→それは間違っていると思う。米国のインフレは実際の現象で、現実に存在する。各国中銀が持続可能な成長を支援し、不安定な状態を回避する最善の方法は、インフレ抑制である。物価安定が引き続き金融政策の主要目標で、雇用と緩やかな長期金利を促進する経済環境に金融政策が貢献できる。
◎ポールソン財務長官＝米景気刺激策、最大60万人の雇用創出
◎米カリフォルニア州財務長官＝新たなモノライン設立の可能性を検討。
◎ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝米国はリセッションと言うのは尚早。経済成長が極めて緩やかであることは事実。低成長を背景に失業率が徐々に上昇すると予想される。銀行の問題は景気減速により深刻化する可能性。
欧州・英国
◎ユンケル・ユーログループ議長＝ユーロ相場は過度に変動しており好ましくない。米大統領とFRB議長の強いドルは国益にかなうとの発言は真意。ドルは依然として過大評価されているかとの質問→そうは思わないが、欧州が世界不均衡是正に向けて総体的な役割を担うべき。 ユーロ圏経済は、世界経済減速による悪影響に、成長が大きく鈍化する徴候。4月4～5日に開かれる欧州の財務相会合では、ユーロ圏および欧州連合（EU）の経済状況が今後悪い方向に向かうとの結論に至るだろう。
◎シュタルクECB専務理事＝第1四半期のユーロ圏の経済成長率は予想を上回る見通し。ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。ユーロ圏には大きな不均衡がみられず企業収益は良好で労働市場は改善。2％を上回るインフレ見通しは、ECB理事会にとって特に懸念事項。現状に満足する余裕はなく、インフレが抑制されていると判断する理由もない。ユーロ相場→ユーロはここ最近、多くの金融市場や株式市場と同様に変動が過度だ。金融市場のボラティリティが高水準で過度という状況下にある。
◎ECB＝6・3カ月物オペの実施を決定、短期金融市場の安定化を目指す。
◎ウェーバー独連銀総裁＝ユーロ圏の物価圧力、警戒が必要なほど高水準で、中期的な物価安定にリスクがある。現在の金利水準はインフレ期待の低位安定に貢献していると。現在の物価圧力は警戒が必要なほど高い水準にあるばかりではない。減速しているとはいえ基本的に堅調なユーロ圏の経済成長と、持続的で力強いマネーサプライの拡大という状況に直面しており、物価安定には中期的に上向きのリスクがある。12月時点の2008年の成長率予想を引き下げる必要がある。顕在化したリスクには、米経済が減速していることや金融市場の混乱が実体経済に影響する可能性が高まったことに加え、原油価格高、ユーロの一段高などが含まれる。産業の堅調や雇用市場の状況改善が消費需要に一段の好影響を及ぼす。国内経済の成長見通しに悲観的になる必要はないと。国内のクレジット機関は危機に陥っていない。
◎ロートスイス中銀総裁＝金融大手UBS<のビジネスモデルは依然として有効で、同社の将来に確信を持つ妥当な理由があると。
◎英仏首脳＝ブラウン英首相とサルコジ仏大統領は、金融市場混乱問題で対策を講じる姿勢示す。声明で、金融市場には一段の透明性が求められ、銀行は評価損の全面的かつ早急な開示が必要であるとの認識で一致した。
◎独フランクフルター・アルゲマイネ紙＝アリアンツが、傘下のドレスナー銀行とコメルツ銀行やポストバンクといった国内銀行を合併させる可能性がある。
◎ジョルダン・スイス中銀理事＝1金融政策のスタンスを変更する理由ない。
日本・その他
◎ボラードNZ中銀総裁＝NZの景気減速を懸念、現在の金利水準は適切。
◎シンガポール金融管理局＝4月10日に金融政策に関する声明を発表。
◎中国国家統計局の謝伏瞻・局長＝中国経済にとって、インフレリスクはなお脅威であり、2008年のマクロ経済政策で焦点になる。
