2008年3月22日 21日の海外為替市場
昨日21日の海外主要市場ではイースター休日（グッドフライデー）で、債券・株式・商品市場とも休場で、経済指標の発表もなく、実需筋の売買に相場が動き、ヘッジファンドの利食いにドルはやや値を戻したものの、常連の投機筋の動きも見られず、非常におとなしい取引で終始した。
気になる材料としては、米金融機関の人員削減計画が発表され、米雇用に対して不安感が残り、東南アジア諸国中銀グループが21日、22日間での2日間金融市場とドル安問題などを協議をするとの事である。
●ドル円
アジア市場のドル円は99.49円で取引が始まり、早朝には米系銀行の売りに、一時99.00円まで下落したが、本邦輸入企業の買いに下げ止まり、同筋のドル買い戻しに99.70円まで上昇、日経平均株価の上昇にクロスを含む円売りが続き、薄商いの中で99.74円まで続伸、99.53～68円のレンジで取引が続いた。海外では主要市場が休場の中で、EURUSDの上昇に99.31円まで値を下げ、EURUSD主導に上下し、一時99.63円まで上昇したが、99.30～60円のレンジでの取引に終始、99.56円で取引を終了した。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.5428で取引が始まり、早朝には米系銀行の買いに、1.5456まで上昇、同筋の売りに1.5405まで下落、EURJPYの買いに徐々に底値を切上げ、午後に入ると1.5466まで上昇した。海外市場ではアジア勢の買いに1.5472まで上昇したが、1.5421円まで下落、1.5463まで上昇、1.5440～60の狭いレンジから、終盤にかけて1.5430まで下落、1.5431で取引を終了した。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は153.51円で取引が始まり、153.59円まで上昇、EURUSDの売りに153.03円まで下落、153.65円まで上昇、153.15円まで下落と、薄商いで上下し、日経平均株価の上昇に、徐々に底値を切上げ154.02円まで続伸した。海外市場ではアジア勢の買いが続き、154.18円まで上昇、実需筋の売りに153.26円まで下落、153.40円～85円のレンジで取引が続き、153.65円で取引を終了した。
●主な経済指標の結果
オーストラリア、NZ、香港、シンガポール、独、仏、スイス、英国、南ア、カナダ、米国休場 （イースター休暇） 、経済指標の発表はない。
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎米金融機関は従業員削減を計画（NYポスト紙）＝シティ・グループは2000人、UBSは8000人、リーマン・ブラザーズは1430人の人員削減計画を発表済み。ゴールドマン・サックスも評価損の拡大の思惑に遂に人員削減に踏み切るとの観測。
◎リーマン・ブラザーズ＝投資家はすでに国内経済のリセッション入りを覚悟しているが、景気が二番底不況に陥る可能性にも直面している。
◎米経済研究所のエコノミック・サイクル・リサーチ・インスティテュート（ECRI）＝米経済はリセッション入りしたと。
◎FRB発表した統計＝米プライマリーディーラーが新たに創設されたプライマリーディーラー向け連銀窓口貸出制度（プライマリーディーラー・クレジット・ファシリティー＝PDCF）を迅速かつ積極的に利用し、1日当たり134億ドル以上が公定歩合で貸し出されていた
◎金融の米CIT＝信用供与枠から73億ドルを調達にグループ株が急落。
◎スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）＝ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズの見通しをネガティブへ引き下げた。モルガン・スタンレーは依然格下げの可能性がある。
欧州・英国
◎イングランド銀行(英BBC）＝資金供給の対象となる担保を拡大する方針。キング・BOE総裁は、HSBC、RBS、バークレイズ・キャピタル、TSBグループ、HBOSなど英5大金融機関の役員と面会。彼らの要請に対し同情的になりつつある。
日本・その他
◎白川方明日銀総裁代行（就任会見）＝総裁不在という異例の事態の中でしっかりと任務を遂行していく。政策金利は大きな緩和方向との認識。世界経済の減速傾向や金融市場の不安定さの中で利下げについて、米国では利下げを行っても信用スプレッドが拡大、経済への効果は短期金利だけでは評価できない。効果の波及に時間がかかることや予断を持たない。足もとの景気は不確実性高くかなり減速、内外に多くの不確実性を抱えている。景気の見方は3月の日銀金融経済月報とほぼ同じ。サブプライム問題に端を発した国際金融市場の動揺に適切に対処することが最優先課題。 日本経済は足もとかなり減速しているが、基調としては緩やかに拡大。先行きに多くのリスク要因があり、極めて注意深い金融政策運営が必要。金融政策効果波及にタイムラグがある。
◎西村清彦日銀副総裁（就任会見）＝日本経済の足元はかなり減速、基調は緩やかな拡大を続けている。国際金融市場の動揺や世界経済の減速傾向の強まり、エネルギー・原材料高の影響に先行きに多くのリスク要因が存在。金融政策面は極めて注意深い政策運営が必要。
◎IMF＝4月12～13日の世界経済見通しで、米経済は依然非常に弱くリセッションに近い可能性が高い。ドルは最近下落しているがまだ高いと認識。原油価格は今年と来年に95ドル近辺で推移すると予想。ドルの実質為替レートについて2002年はじめ以来、25％程度下落しブレトン・ウッズ体制以後、通貨価値下落では最も首尾一貫した事例の一つで、ドルは中期的な均衡点に近づいた。しかしまだかなり高い。ECBの金融政策は適切に金利を安定した水準に維持している。成長に対するダウンサイドリスクやインフレ上昇が顕著になれば、柔軟に対応する準備を整えるべきだ。
◎東南アジア諸国中銀グループ会合、21日、22日間での2日間金融市場とドル安問題などを協議へ。
◎スウェイディ・アラブ首長国連邦（UAE）中銀総裁＝ルハムの対ドル相場を切り上げる計画は現時点でない。切り上げの是非を検討するための委員会が設立はまったく存在しない。
