2008年3月1日 2月29日の海外為替市場
ドル安＝円高相場。USDJPY＝103.78円（2005年3月来の円高値）、EURUSD＝1.5240（EUR最高値更新）、USCHF＝1.0403（CHF最高値更新）、GBPJPY＝205.98円（2月7日来の円高水準）、EURJPY＝157.48円（2月14日来の円高水準）
世界的株安い。日経平均株価＝－322.49円、NYダウ＝－315.79ドル、独DAX＝－114.39、英FTSE＝－81.40。
円高が目立った1日で、ユーロドルが1.5240を高値に伸び悩む中で、ドル円が1月23日の安値104.95円を割り込み、ドル売りをリードし、103円台に突入、オプション勢の円買いに流れが加速、米シカゴ購買部協会景気指数＝44.5（予想49.7）が弱くドル売りが加速している。
ドル安の中で、CAD＋AUD＋MZDはドルに対して弱く、カナダ第4四半期の経常収支＝－5.13億カナダドル（予想－3億カナダドル）、海外収支が1999年来の赤字でUSDCAD＝0.9755→0.9895まで上昇、オーストラリア中銀＝AUD売り介入とのうわさや、AUDJPYの売りが強く伸び悩み、ポジション調整の売りに欧州市場の高値0.9485→終盤0.9308まで下落した。EURGBP＝0.7625から、一時0.7678と過去最安値更新、米国市場では0.7626まで値を戻している。
●ドル円
アジア市場のドル円は、105.36円で取引が始まり、105.38円を高値に、米系銀行や本邦資本筋のドル売りに、1月23日の安値104.95円を割り込み、オプション勢の売りに、104.58円まで続落となったが、本邦輸入筋の長期為替の買い＋証券会社の買い＋オプションバリアの防戦買いに下げ止まった。ポールソン米財務長官の「強いドルは米国の最良の関心事」、｢資本市場の混乱に政策で対応する｣との発言を材料に、104.93円まで値を戻し、104.60～90円のレンジで揉み合いとなったが、日経平均の大幅下落＋ロシア筋GBPJPYの大口売りに104.50円を割り込み、ストップロスのドル売りを誘発し104.27円まで続落した。欧州市場は104.33円で取引が始まり、一時104.23円まで下落、投機筋の利食いの買いに104.57円まで値を戻したが、オプション勢の売り＋CTA筋の売りが続き、弱い欧州株にクロスでの円買い戻しが強く104.05円まで値を下げ、104.05～35円のレンジで売り買いが交錯した。シカゴ購買部協会景気指数が弱く103.85円まで下落、ロンドンフィキシングからポジション調整のドル買い戻しに104.38円まで値を戻したが、弱い米国株に円買いが強く、終盤にかけては103.78円まで続落、103.78円で取引を終了した。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは、1.5191で取引が始まり、1.5210を高値に、ドル円急落＋本邦資本筋のEURJPY売り＋ファンド筋の利食い売りに1.5166まで値を下げたが、ドル円の下落がドル売りをリードし、1.5170～95の狭いレンジで揉み合いから、独小売売上高が強く、東欧勢の買いに前日高値1.5230を上抜け1.5240まで上昇した。欧州市場は1.5321で取引が始まり、弱い欧州株＋ユーロ円売りに上値は重く、上値を切り下げながら1.5160まで徐々に値を下げた。ECBフィキシング後には1.5202まで上昇、シカゴ購買部協会景気指数が弱く1.5211まで続伸したが、ロンドンフィキシングでは1.5144まで急落、1.5150以下では政府系ファンドの買いに下げ止まり、週末のポジション調整のユーロ売りに1.5200超えは重く、1.5170～95のレンジで売り買いが交錯し、1.5188で取引を終了した。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は、160.07円で取引が始まり、朝方の160.12円を高値に、ドル円が急落、159.80円を割り込むとストップロスの売りを誘発し、158.66円まで急落、本邦勢の買い＋ポールソン米財務長官発言に下げ止まり、159.26円を高値に158.65～20円のレンジで売り買いの攻防が続いた。欧州市場は158.92円で取引が始まり、欧州株が弱く、クロスでの円買いが続き157.89円まで続落、一時158.45円まで値を戻したが、戻り売りは強く、オプションカットでは157.70円まで下落したが、投機筋の買い戻しに158.50円まで値を戻した。米国株が弱く、終盤にかけては157.48円まで続落、157.48円で取引を終了した。
●主な経済指標の結果
06:45 ＮＺ 貿易収支＝－3.2億NZドル（予想－2.68億NZドル 前回0.33億NZドル）
08:30 日本 1月の失業率＝3.8％（予想3.9％ 前回3.8％）、有効求人倍率＝0.98（予想0.97 前回0.98）
08:30 日本 2月の東京都区部消費者物価指数＝前年比0.4％（予想0.5％ 前回0.2％）、除く生鮮食品＝0.4％（予想0.5％ 前回0.4％）
08:30 日本 1月の全国消費者物価指数＝前年比0.7％（予想0.6％ 前回0.7％）、除く生鮮食品＝0.8％（予想0.9％ 前回0.8％）
16:00 英 2月のネーションワイド住宅価格＝前月比－0.5％（予想0.0％ 前回－0.3←－0.1％）、前年比2.7％（予想3.6％ 前回4.2％）
16:00 独 1月の小売売上高＝前月比1.6％（予想1.0％ 前回－0.2←－1.0％）、前年比0.6％（予想－1.8％ 前回7.0←－6.9％）
17:30 スウェーデン 第4四半期ＧＤＰ＝前期比0.8％（0.7％ 前回0.6％）、前年比2.8％（予想2.6％ 前回2.5％）
18:00 ノルウェー 1月の小売売上高＝前月比－0.5％（予想－0.7％ 前回－0.7％）、前年比予想4.8％ 前回5.6％
18:30 英 1月の消費者信用残高＝9.41億ポンド（予想8億ポンド 前回5.96←5.6億ポンド）
18:30 英 1月の住宅貸出し＝74.16億ポンド（予想84億ポンド 前回79.15←86億ポンド）、 住宅許可＝7.4万件（予想7万件 前回7.2←7.3万件）
19:00 ユーロ 1月の消費者物価指数（EU基準CPI）・確報＝前月比－0.4％（予想－0.4％ 前回0.4％）、 前年比3.2％（予想3.2％ 前回3.1％）、 コアCPI（除くエネルギー・生鮮食品）＝前月比－0.8％（予想－0.8％ 前回0.5％）、 前年比2.3％（予想2.4％ 前回2.3％）
19:00 ユーロ 2月のサービス業業況感指数＝10（予想11 前回13←12）
19:00 ユーロ 1月の失業率＝7.1％（予想7.2％ 前回7.1←7.2％）
19:00 ユーロ 2月の消費者信頼感（景況感指数）＝－12・100.1（予想－12・101.2 前回 -12・101.7）、企業信頼感指数＝0（予想1 前回1）、業況感指数＝0.72（予想0.75 前回0.77←0.78）
19:30 英 2月のGFK消費者信頼感調査＝－17（予想－15 前回－13）
19:30 スイス KOF先行指数＝1.65（予想1.6 前回1.75←1.7）
19:35 独 2月の消費者物価指数（CPI）・改定値＝前月比－0.4％（予想0.4％ 前回－0.4％）、前年比2.8％（予想2.7％ 前回2.8％）、コア＝前月比0.5％（予想0.4％ 前回0.5％、前年比予想2.7％ 前回2.8％、HICP（EU基準CPI）＝前月比－0.4％（予想0.4％ 前回－0.4％）、前年比2.9％（予想3.0％ 前回2.9％）、コア前月比予想0.4％ 前回0.7％、 前年比予想2.9％ 前回3.1％
22:30 米 1月の個人所得・消費支出： 個人所得＝前月比0.3％（予想0.2％ 前回0.5％）、個人消費支出＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回0.3％）、PCE価格指数＝0.4％（前回0.3％）、前年比3.7％、コアPCE価格指数前月比＝0.3％（予想0.3％ 前回0.2％）、前年比2.2％（前回0.3←0.2％）
22:30 カナダ 第4四半期の経常収支＝－5.13億カナダドル（予想－3億カナダドル 前回13.35←10.4億カナダドル）→海外収支が1999年来の赤字、USDCADの下落が一因。
22:30 カナダ 1月の鉱工業製品価格＝前月比0.9％（予想0.8％ 前回1.1％、前年比－0.1％（前回－0.7←－0.9％）、原料価格＝前月比3.4％（予想0.9％ 前回0.4←0.2％）、前年比17.3％（予想 前回10.3←10.0％）
23:45 米 2月のシカゴ購買部協会景気指数＝44.5（予想49.7 前回51.5）→2001年12月来の低水準、生産＝46.5（前回51.3）、新規受注＝48.8（前回44.7）、雇用＝33.5（前回47.0）、支払価格＝79.4（前回81.7）
00:00 米 2月のミシガン大消費者信頼感指数・確報値＝70.8（予想70.0 前回78.4）、景気現況指数＝83.8（予想86.5 前回94.4）、消費者期待指数＝62.4（予想60.0 前回68.1）→ 16年来の低水準、声明では個人の経済状況や経済全体の見通しは過去四半世紀で最も悲観的
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝住宅価格が一段と下落すればバランスシート上の問題拡大する可能性がある。 金利が低下すれば、住宅価格はより高くなる可能性が高い。これにより差し押さえ率が低下し、住宅市場の問題が一段と拡大するとの懸念が一部緩和されるだろう。 金融政策はクレジットセクターの問題に対する万能薬ではない。
◎ロックハート・アトランタ地区連銀総裁＝昨年9月以降の金融緩和は、今後の市場の信頼感および経済の回復を支援。住宅価格や資産価値の低下がクレジットカード債務とともに、個人支出を制限する可能性がある。
◎エバンズ・シカゴ連銀総裁＝ひっ迫時には通常以上に急激な金利調整を実施することが可能。状況が安定すれば再び利上げする意向を明確にしなければならない。
◎ミシュキンFRB理事＝モルガン・スタンレーのエコノミスト、デビッド・グリーンロー氏らがまとめたモーゲージ市場の崩壊に関する論文の反論に集中｢約4000億ドルに上る米モーゲージ市場の損失により、銀行の貸し出しが大幅に減少｣、｢モーゲージ関連の損失でレバレッジを掛けた金融機関は貸し出しを9100億ドル減らし、2008年の米成長率を1.3％ポイント押し下げる｣→ 貸し出し減の影響を過大評価。モーゲージ市場の崩壊が金融システムのより深い問題。金融市場の混乱が経済へ及ぼす影響はさらに大きくなる可能性がある。モーゲージ関連の損失が銀行の貸し出し縮小に拍車を掛けているが、証券化の急減も米経済に打撃を与えている。」
◎米投資家ロス氏＝モノラインのアシュアードに最大10億ドル出資。
◎米CNBCテレビ＝米アムバック救済計画は重大な問題に直面。
◎ポールソン米財務長官＝資本市場の混乱に政策で対応する。強いドルは米国にとって最善の利益。
欧州・英国
◎ゴンザレス・パラモECB専務理事＝信用ひっ迫は完全には解消されていない。融機関が市場関係者や投資家、規制当局に完全に情報を開示し透明性が高まったとき、恐らくひっ迫は解消される。金融機関の相互の信頼の欠如が引き続き銀行間取引を抑制し、リスクプレミアムの上昇を招いている。ECBほか各国中銀は、流動性の問題をある程度緩和できているとするが、中銀にクレジット市場の問題解決を期待することはできないし、また期待するべきではない。
◎イタリア大手銀行ウニクレディト＝約50億ユーロの損失もしくは評価損を明らかにするとのうわさを否定。
