2008年2月28日 FX検定 きょうの問題 デカップリング論
サブプライムローン問題を起点にアメリカ経済の景気後退が鮮明化しているが。アメリカ経済が後退しても新興国などの成長によって世界経済は上昇を続けるという理論を何と呼ぶか？
正解 デカップリング論
解説
2008年1月29日、IMF（国際通貨基金）は、2007年10月公表した「世界経済見通し」を下方修正した。2008年のアメリカの実質成長率を1.9％から1.5％へ、ユーロ圏を2.1％から1.6％へ、日本を1.7％から1.5％へと引き下げた。
アメリカ経済と他の国々の景気デカップリングは、アメリカ景気の減速のレベル、タイミングに起因する一時的な現象で、アメリカ景気の減速・後退が明確化し、大きくなれば、世界経済はリカップリング（再連動）していくというのが大方の見方である。
IMF（国際通貨基金）のデータによれば、世界の名目GDPに占める割合は、アメリカは過去10年間で30％から25％に低下している。同様に日本は14％から8％へ低下、ユーロ圏は22％から変化なしである。他の先進国は15％から16％へと微増している。上記の先進国全体は80％強から70％強へと低下している。反面、BRICsなど新興国は20％弱から30％弱へとシェアを拡大している。
中国の輸出は中国経済全体の成長に大きく貢献してきたが、中国からアメリカ、日本への輸出の割合は安定化し、寄与度は低くなりつつある。しかし、ユーロ圏にはユーロ高の影響もあって中国からの輸出は増大している。今後、ヨーロッパ経済の成長が鈍化してくると中国の輸出も伸びが止まる可能性も出てくる。
アメリカ、日本の景気後退がヨーロッパにまで波及した場合、BRICs経済にも影響が出てくるのは時間の問題である。したがってデカップリング論が通用するのも今のうちで、いずれ新興国も含めて景気後退が見られるだろう。
世界的景気後退は原材料価格にも敏感に反応すると思われます。現在、アメリカ株価の低迷と弱いドルの影響から世界的資金の多くが商品市場に向かっています。原油価格、鉱産資源価格、穀物価格の上昇は、現実的な需要以上に価格が上昇しています。景気後退とともにこれらの価格上昇も一旦は終息に向かうものと思われます。
世界株安、資源価格の下落が始まると、資金の流れは大きく変化します。これまで売られ続けたドル、円は再び買われることも考えられます。ニューヨーク株価、資源ともにドル建てですから、株価や資源価格が下がれば相対的にドルは買われます。円が買われる理由は、新興国に向かっていたリスクマネーが逆循環するためです。これらの資金の多くが円調達によって賄われていたため、調達した資金の返済が行われるためです。積極的に円を買おうとか、日本経済が安全だからではありません。
2008年2月現在のところ、急速なドル金利の低下に対し、追随しているのは英ポンドだけです。当面はドル売りが続くでしょうが、今後ECBがユーロの利下げをしてくるとドル買い、円買いが進んでくる可能性があります。
