2008年2月7日 6日の海外為替市場
オプション勢や大手投機筋のフローに極短期的な変動は大きく、7日のBOEとECBの金融政策の発表を控えてトレンドを確定することもできず、相変わらずアジアから欧州時間にかけては、大手投機筋の独断場で為替変動も高まっていた。
欧州市場の序盤は中東勢の動き目立った。スイス系金融機関がドル資金調達困難とのウワサに、USDCHF＝1.0960→1.1003まで上昇。オプションの影響を受け、AUDUSD＝0.8907→オプションカットでは0.900まで上昇。BOEの利下げ観測や英住宅指標の悪化に、GBPUSD＝1.9465→1.9553まで急落。GBPJPY＝2月1日の208.81円を割り込みストップロスの売りに207.74円まで急落した。
米国市場は、いつもの株価連動の為替相場で、序盤は米国株高＝円売り、終盤は米国株安＝円高、やる気があるにもかかわらず、相変わらずのレンジ相場で、105円～108円、106円～108円のノックアウト・オプションのレンジで取引が続いている。
●ドル円
アジア市場のドル円は106.80円で取引が始まり、早朝の106.86円を高値に、米国株の下落に円買いは強く、仲値では資本筋の買いが入ったものの、日経平均株価の急落に106.30円まで下落、106.20～30円では政府系ファンド＋オプション勢の買いに一時106.55円まで反発したが、クロスの円買いに106.19円まで続落となった。欧州市場は106.37円で取引が始まり、東欧勢のGBPJPY＋CHFJPY等の円クロスの売りが激しく、106.18円まで下落したが、106.30円以下では政府系ファンドの買いが続き、106.62円まで上昇、106.35～55円のレンジで取引が続いた。NYダウが一時130近く上昇、106.79円まで上昇したが、106.80～00円では米系銀行の売りに上値は重く、NYダウがマイナスに転じると106.42円まで続落、07:00時では106.56円で取引されている。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.4646で取引が始まり、1.4623まで値を下げたが、アジア系の買いが続き、前日NY市場の安値1.4622を下抜けできず、逆に1.4650を超えると海外勢の買いに1.4661まで上昇、スイス勢の積極的な売りに1.4619まで値を下げた。欧州市場は1.4625で取引が始まり、USDCHFでのドル買いの影響＋G7ユーロ高是正観測＋ECBの利下げ観測を材料に、ユーロ売りに強く1.4590まで急落した。米系証券の買いとロシア筋の買いに下げ止まり、1.4600～30で売り買いが交錯、00:00時のオプションカット近くでは1.4670まで上昇、ロンドンフィキシングの1.4672を高値に、大手投機筋が売りに回り1.4620まで下落、ユーロ円の売りに上値は重く1.4615まで続落となり、07:00時では1.4632で取引されている。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は156.44円で取引が始まり、前日NY市場の株価下落の影響に円を買う動きが強く、155.73円まで下落、仲値の買いに一時156.21円まで値を戻したが、日経平均株価の下落＋欧州金融機関の業績悪化との思惑に、155.71円まで続落、155.75～15円のレンジから、GBPJPY＋CHFJPYの売りに155.30円まで値を下げた。欧州市場は155.45円で取引が始まり、欧州主要通貨の下落に155.15円まで下落したが、東欧＋ロシア筋の買いに下げ止まり上昇したが、155.80円の売りの上値を押さえられ、155.60～80のレンジで取引が続いた。米国株の上昇に155.80円、156.00円を上抜けするとストップロスの買いが強まり、01:00時のロンドンフィキシングでは156.54円まで続伸、米国株がマイナスに転じると、155.61円まで続落となり、07:00時では155.92円で取引されている。
●主な経済指標の結果
NZ（ウェリントン）休場
14:00 日本 12月の景気動向調査・速報＝先行指数：40.0（予想40.0 前回18.2）、一致指数：66.7（予想66.7 前回30.0）
22:30 米 第4四半期の労働生産性（非農業部門）・速報値＝前月比1.8％（予想0.4％ 前回6.0％←6.3％）、単位労働コスト＝前月比2.1％（予想3.5％ 前回－1.9←2.0％）
22:30 カナダ 12月の住宅建設許可＝前月比0.4％（予想0.0％ 前回－9.9％）
00:00 カナダ 1月Ivey購買部協会指数（PMI）＝56.2（予想46.8 前回45.9）
英 1月のネーションワイド 消費者信頼感指数＝81（予想83 前回85）→2004年5月来の低水準で予想を下回る
英 1月のBRC shop price index＝1.2％（前回1.0％）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎S＆P＝金融保証会社の格下げ、金融機関の格下げにつながる可能性がある。市場の混乱と信頼感の喪失の長期化につながる可能性がある。
◎ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝景気後退を懸念しているが、インフレも引き続き懸念材料。 08年前半の米経済成長率、約0.5％の見通し。景気後退の可能性は高まったが、回避できる公算大。政策でドルの価値を動かそうとしていない、為替動向を注視。現在の成長を懸念、消費後退の徴候みられる。インフレ低下しなければ、年内に問題直面。住宅問題の影響が一段と経済に広がれば緊急利下げが妥当。米FRBは成長リスクに焦点、物価も注視。
◎ブロッサー・フィラデルフィア連銀総裁＝米景気減速にもかかわらず、FRBはインフレ圧力を引き続き注視。失業率は年末までに5.25％まで上昇。コアインフレは2％を上回る水準。
◎ムーディーズ＝今後のドルの下落は米国債のクレジットレートに悪影響。
欧州・英国
◎ユンケル・ユーログループ議長＝外為市場は日本の成長維持をより反映すべき。ユーロだけが不均衡解消の全責任負わない。日本とも為替で議論する→ 東京市場で円買いの材料とされた。
◎英財務省＝世界経済を刺激するために他国と協調行動をとることに反対ではない。
◎ナポリターノ・イタリア大統領＝議会を解散する大統領令に署名し上下院を解散した。プロディ首相は総選挙の投票日を4月13─14日に決定した。ベルルスコーニ前首相の返り咲きの可能性が高い。
日本・その他
◎町村官房長官＝経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、日本の株がなぜこれほど下がるのかわからない。
◎G7関連
日本財務省幹部＝為替の議論が単独で出てくることは考えづらい。Ｇ７、世界経済動向・金融市場の混乱・政府系ファンドなど議論。世界経済、ファンダメンタルズしっかりしているが成長鈍化し不確実性高い。石油価格はダウンサイドリスクとして世界経済動向の中で議論。G7では米利下げや減税措置・各国協調の流動性供給などの評価も議論。米国からマクロ経済政策で要求出ること考えにくい。マネーマーケットはかなり落ち着き取り戻したが、クレジットマーケットは揺らいだまま。環境対策のマルチ基金創設、一定の共通項できあがってきている。
G7関係者＝米国はG7で為替を協議する意向がないことを関係国に明確にした。欧州各国は為替問題で米国に異議を唱える可能性は低い。G7声明草案で為替の文言は変更せず、為替に関する文言は10月会合から変更なし
flahertyカナダ財務相＝G7はドル高を目指し討議をする可能性。
