2008年1月19日 18日の海外為替市場
期待はずれの米経済対策。市場の注目は・・・円、投機筋の円売りに対し政府系ファンドは円買い。EURUSDは1.46～1.47のレンジ。
アジア市場は、日経平均株価が昨年の安値を割り込み一時13,365.32円まで急落したが、結局は公的資金と米経済対策期待に支えられ、＋77.84円の13,861.29円で終了。市場で最も注目されている円は、円買いから円売りに変化した。
欧州市場は、サプライズな予想を大幅に下回る英小売売上高に下回り＝金利引き下げ期待＝ポンド急落、 EURGBP＝0.7432→0.7495、GBPJPY＝（アジア市場高値）211.55円→（NY市場）208.25円まで急落となり、209～213円のレンジの下限を割り込む。仏独英伊の財務相は「不安定な金融市場に対処するために一段の協調を要請」＋ノワイエ仏中銀総裁「欧州の成長には下振れリスクがあり、成長見通しが下方修正されても驚きではない」、期待はずれの結果と弱気な発言に、売り買い混在し、米経済対策の発表待ちのレンジ相場。
米国市場は、期待はずれの米経済対策＋ラッカー・リッチモンド連銀総裁「一段の利下げの可能性は十分にある」との発言にも、米国株の上昇は鈍く、米株価は下落（前日終値比－59.91ドル）に、海外市場では円とスイスフランは買い戻された。
●ドル円
アジア市場のドル円は106.56円で取引が始まり、海外市場の流れを受けたドル売りに一時106.35円まで下落したが、本邦勢の買いに106.89円まで上昇、激しい日経平均株価の下げに106.57円まで下落したが、公的資金の株買い（PKO？）に、日経平均株価が急速に値を上げたことで、クロスで円売りに変わり、107.38円まで上昇した。欧州市場は107.22円で取引が始まり、ポンド円の売りにも107円以下では本邦資本筋の買いが続き、107.40円を超えると107.60円のストップロスを試しながら、107.59円まで上昇した。投機筋の買い、対、政府系ファンどの売りに、107.30～50円のレンジで売り買いが交錯し。米経済対策も概要が示されただけで、サプライズな無く、107.02円まで下落、00:00時のミシガン大消費者信頼感指数が強く、一時107.40円まで値を戻したが、株価の上昇は鈍く下落に転じると、クロスを含め円の買い戻しが激しなった。01:00時のロンドンフィキシング後には106.85～10円のレンジで売り買いが交錯したが、週末の投機筋のポジション調整に106.52円まで続落となり、07:00時では106.85円で終了した。
●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.4641で取引が始まり、朝方の1.4610を安値にユーロ円の買いに1.4660まで上昇、1.430～50の狭いレンジで取引が続いた。欧州市場は1.4633で取引が始まり、米経済対策の発表を好感した、株高にも反応は鈍く、仏独英伊の財務相会合は期待はずれの内容に、1.4645～50のストライク行使日を控え、1.450近辺の売りが続き、1.4625～50の狭いレンジで取引が続いた。ポンドの下落に1.4611まで値を下げたが、欧州実需筋の買いに底堅く、1.4650を超えるとユーロ買いが加速、米経済対策も概要にサプライズは無く、1.4695まで上昇した。結局は1.4600～1.4700のレンジ取引となり、00:00時のミシガン大消費者信頼感指数が強く、オプションカットでは1.4650～55とオプション行使価格近辺に値を戻し、01:00時のロンドンフィキシングでは1.4603まで値を下げ、1.4610～50のレンジ相場から、終盤にかけては一時1.4601まで値を下げ、1.4620で取引を終了した。
●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は156.01円で取引が始まり、朝方の155.69円を安値に、本邦勢の買いに156.38円まで上昇したが、日経平均株価の急落に155.81円まで下落、株安＝円高の流れとなったが、公的資金と思われる買いに株価が上昇に転じると、157.00円まで値を戻し、一時156.43円まで下落したが、本邦勢の買い＋海外投機筋の買いに157.22円まで続伸となった。欧州市場は156.91円で取引が始まり、一時156.50円まで値を下げたが、堅調は欧州株や、週末の円ロングの調整に156.50円以下は底堅く、ポンド円の下げにも反応は鈍く、米経済対策＝株高＝円安の期待感に157.80円まで上昇した。政府系ファンドやリザーブマネージャーの売りは強く上げ止まり、米国株の上昇は鈍く、下げに転じると売りが強まり、155.81円まで続落ととなり、156.20円で取引を終了した。
●主な経済指標の結果
06:45 NZ 11月の小売売上高＝前月比2.0％（予想0.7％ 前回－0.6←－0.7％）、前年比6.9％（予想5.0％ 前回5.5）、除く自動車前月比0.9％（予想0.6％ 前回－1.0←－1.1％）
08:50 日本 11月の第3次産業活動指数＝0.1％（予想－0.5％ 前回1.2←1.1％）
09:30 豪 第4四半期の輸出価格＝－0.6％（予想－0.9％ 前回－3.0％）、輸入価格＝0.2％（－0.5％ 前回－0.8％）
18:30 英 12月の小売売上高＝前月比－0.4％（予想0.2％ 前回0.4％）、前年比2.7％（予想3.3％ 前回4.2←4.4％）
22:30 カナダ 11月の製造業出荷＝前月比1.1％（予想0.5％ 前回0.0←0.1％）
00:00 米 1月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値＝80.5（予想74.5 前回75.5）、景気現況指数＝98.1（予想89.7 前回91.0）、消費者期待指数＝69.1（予想64.5 前回65.6）
00:00 米 12月の景気先行指数＝前月比－0.2％（予想－1.0％ 前回－0.4％）
●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ポールソン米財務長官＝景気刺激策の差し迫った必要性あるが、緊急事態ではない。経済の長期的ファンダメンタルズは強い。経済は引き続きゆっくり成長していくと確信している。ただすでに減速しリスクは下向きだ。ブッシュ大統領は2008年にできる限り早期に景気を押し上げる措置を迅速に講じることに非常に焦点をあてている。
◎ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝一段の利下げの可能性は十分にある。経済が減速していることから実質金利の低下が必要である。現在の下向きリスクは、一段の経済減速および一段の緩和の可能性が十分にあることを意味している。インフレも現在のリスク要因。最近の経済指標で追加利下げの可能性が高まった。ドル下落は米国内インフレを押し上げる可能性。
◎ポールソン米財務長官＝景気刺激策は1400～1500億ドル規模を検討。
◎ブッシュ米大統領、減税措置を含む景気刺激策の概要を発表＝GDPの約1％に相当する規模が必要でこれは1400億ドルに相当する。 気刺激策は、経済成長に直接効果をもたらす広範な税措置であるべきで、即座には効果が表れない支出措置ではない。暫定措置であり、最も支援を必要としている時期に景気を底上げするため、即効性がある内容であるべき。大統領と議会は、景気刺激策の立案で協議を進めているが、税金の払い戻し、企業向けインセンティブプラン、雇用保険の拡張などが案としてあがっている。
欧州・英国
◎仏独英伊の財務相＝不安定な金融市場に対処するために一段の協調を要請し、欧州が信用収縮を切り抜けることを望んでいるとの見方を表明。
◎リープシャー・オーストリア中銀総裁＝ECBはインフレを未然に防ぐためできる限りのことをする。私にとって物価安定は経済成長に優先する。
◎英政府筋＝中国の胡錦涛国家主席や温家宝首相との18日の会談で、中国の政府系ファンドからの投資受け入れに前向きな姿勢を示す見通し。
◎ウェーバー独連銀総裁＝2009年のユーロ圏インフレ率は2％前後で、物価リスクは上向き。
◎ドイツ経済技術省＝ドイツ経済の成長に対するリスクは顕著に高まった。 国内経済の成長に対する下向きリスクがかなり強まった。 ユーロ相場の上昇が輸出活動の足かせになる可能性が高い。
◎バローゾ欧州委員会委員長＝世界的な信用ひっ迫の欧州連合（EU）経済へのネガティブな影響は、ユーロが導入されていなければ、さらに大きかっただろうとの認識。金融市場の現在の混乱は懸念事項。ユーロは強く堅実な通貨だとし、世界の公式の外貨準備の5分の1以上を占めている。
◎ノワイエ仏中銀総裁＝金利に関して閉塞感をもっておらず、インフレの二次的影響に対処するため行動する用意がある 欧州の住宅市場の底堅さを指摘し、ドル安は輸入商品価格上昇で米消費者により影響した。 欧州の成長には下振れリスクがあり、成長見通しが下方修正されても驚きではない。
◎コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁＝ECBがインフレリスクにも関わらず金利を据え置いていることについて、金融市場の混乱や実体経済へのリスクが要因。
日本・その他
◎日経平均株価一時昨年の安値を更新し、13365.32円まで下落。
◎大田経済財政担当相＝米経済は減速懸念が強まっている。
◎関係閣僚会議＝福井日銀総裁は、米経済の不確実性が薄れるまでに時間が必要というのが市場の中心的見方で、リスクを避ける動きが続いている。
◎スティーブンス・オーストラリア中銀総裁＝豪ドル高ガインフレ抑制の一助になっている。豪ドルについてはそれほど心配していない。世界的な信用収縮から重大な盈虚を受けていない。
