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元旦(東京市場休場)
ウェリントン、シドニー、香港、シンガポール、パリ、チューリッヒ、フランクフルト、ロンドン、トロント、米国休場(ニューイヤーズデー)

安藤信正が老中を務めた1860～1862年は、小栗上野介が歴史の表舞台に登場した時期と重なります。1860年に上野介は外国奉行に抜擢されます。しかし、上野介はアメリカ公使通訳ヒュースケン殺害事件の後始末に加え、ロシア艦隊の対馬国不法占拠に対する交渉役を務めるなど難題を抱えることになります。

時代は大きな転機にさしかかっていました。そして当時の幕府の人事は、門閥や年功序列によって行われていた結果、前線指揮官であるべき地位に老人が多く、世代交代が求められていました。安藤が老中在職中の文久元(1861)年、まず御旗奉行、槍奉行、持ち頭及び先手という軍事上の重職に「極老の者」、つまり老人を任命しないことが決まります。これは軍事面の改革の第一弾で、続いて積極的な軍制改革が行われました。幕府の軍事面での中核組織として、「海陸御備え並びに軍制取調御用」という委員会を発足させ、軍制改革構想を検討させたのです。この委員会に、勘定奉行、講武所奉行、軍艦奉行及び大小目付という実力派を委員としたという点は「国益主法掛」と共通しています。この委員会に上野介と勝海舟という、後世に名を残す実力者が参加します。

この軍制改革案は、軍制を完全に洋式のものに切り替えるという壮大かつ抜本的なものでした。陸軍については、歩兵、騎兵、砲兵の三兵計1万3625人の常備軍を設立しようと計画します。海軍については、江戸及び大阪防衛のため２艦隊（艦船43隻、乗組員4904人）を作り、将来的には日本の沿岸全体を防衛するため、６艦隊(艦船370隻、乗組員6万1205人)を編成しようというものです。財政的にどこまで可能かはともかく、艦隊ごとに艦種を想定し、各艦ごとの水兵の端数までも計算するという点で、精密な立案でもあったようです。

しかし、「桜田門下の変」で安藤が失脚したので、安藤はその具体的な実施にまで着手する時間的余裕がありませんでした。安藤失脚後の1962年６月に初の勘定奉行勝手方に命じられた上野介が、後に横須賀製鉄所の建設に着手することになるわけです。

安藤失脚後に政権を担当したのは、一橋慶喜（将軍後見職）と松平慶永（政事総裁職）です。政事総裁職とは、幕末に新設された将軍後見職、京都守護職と並ぶ三要職のひとつです。
このように新たな役職が誕生した背景には紆余曲折があります。1862年に朝廷と薩摩藩は、越前福井藩主松平慶永を大老職に、一橋慶喜を将軍後見職に就任するよう求めました。将軍後見職とは、若年の将軍徳川家茂を補佐する役です。徳川家茂は御三家のひとつ紀州藩藩主。一方の一橋慶喜は水戸藩主の七男で、同じく御三家のひとつ一橋家を相続し、早くから将軍になることを待望されていました。

かつて14代将軍の後継者問題が浮上した際に、紀州徳川家の家茂を推す南紀派と慶喜を推す一橋派が対立し、南紀派の井伊直弼が大老に就任後、井伊の断行で家茂が14代将軍に決定したという因縁があります。井伊が反対派を強硬に処罰した「安政の大獄」で一橋派の多くの者が登城停止、謹慎処分を受けたので慶喜と松平が要職に就いたのは「一橋派の復讐」という面もあったのでしょう。朝廷や一橋派と争いを避けたい幕府は、新たに役職を新設せざるを得なくなり、こうして一橋慶喜と松平慶永による「文久の幕政改革」が進められたのです。

松平は当初攘夷派でしたが、後に積極開国論に転じ、開明派の藩主として知られた人物です。将軍継嗣問題で一橋慶喜を推し、井伊直弼政権下の「安政の大獄」で謹慎処分を受けていたので、松平は政権が変わったことで復活を果たしたわけです。彼は公武合体派として幕府と朝廷の間の調整役を務めます。

では、続いて「文久の改革」の中身を見てみましょう。最も重要なことは、それまで国政を全面委任されていた幕府に対し、朝廷から改革が指示され、その大部分を受け入れざるを得なくなった点にあります。

By　Master K／益田　慶

ロシアは原油埋蔵量において世界７位、生産においてサウジアラビア、アメリカに次ぐ第３位です。天然ガスの埋蔵量は世界１位、産出では世界２位です。このデータを見る限り、ロシアはエネルギー輸出に依存する国と言えるでしょう。

『フォーブス』が発表した2006年度版の「世界の億万長者」で第37位にランクインし、ロマン・アブラモビッチに続いてロシア第２位となったのが、ロシア石油会社最大手「ルクオイル」の代表を務めるワギト・アレクペロフです。彼の資産は110億ドルと発表されました。

「ルクオイル」は、1991年に旧ソ連時代の三つの石油採掘企業が統合され、国家コンツェルンとして発足した企業です。1995年に西シベリア、ボルゴグラード、ペルミなどの精油所、石油化学工場を保有し、さらにアストラハン石油などをグループに加えました。アメリカのアトランチック・リッチフィールド（ARCO）は、ルクオイルの戦略的パートナーで、同社の株式を保有しています。

ルクオイル社の動向に注目したいのは、ロシアのイラク戦争への関与の仕方とイラクの石油利権に深くかかわっているからです。一国の政治・経済だけを見ていては国際情勢を把握することはできません。
ルクオイルはサダム・フセイン時代の1997年、西クルナ油田の開発・生産契約を獲得しました。バスラ西方の北部ルメイラに位置する西クルナ油田の埋蔵量は、110億バレルから150億バレルと推計されています。ルクオイル社の西クルナ油田開発権（出資比率68％、予想投資額60億ドル）には、イラクの原油輸出と人道物資購入契約が含まれていました。これはプーチン大統領の意向が色濃く反映されていたと想像できます。つまり、ロシアは中東とつきあっていきうえで、イラクに大きな影響力を確保したいということです。

しかし、イラク政府は2002年12月、ルクオイルが「契約後の当初３ヶ月で最低２億ドルを油田に投資する」との約束を履行しなかったとして、契約を一方的に破棄します。当時のタリク・アジズ副首相は、2002年12月、「ルクオイルはワシントンに行き、フセイン政権転覆後の契約履行の保証を求めた」「こうした行為は受け入れられない」と語り、フセイン政権がルクオイルとの契約を破棄した舞台裏を解説しました。

イラクの確認石油埋蔵量は1,150億バレル（2004年末：BP統計）で、これは世界第３位の量です。ロシアは2002年、イラクに対し総額400億ドルに及ぶ協力プログラムの提供を申し出た背景には、イラクの油田開発を他国、特にアメリカ企業に渡さないための戦略があったようです。皮肉なことに、プログラムの提供の申し出は、アメリカを中心とした連合国がイラクに侵攻する１年前のことでした。

その後、イラクが保有するとされる大量破壊兵器の査察という国連決議を支持したロシアに対して、イラクは復讐します。前述したように2002年、西クルナ地区におけるルクオイル社との契約を破棄したのです。こうしてルクオイルは西クルナの油田開発の権利を失います。

現在ルクオイルは、イラクでの新政府の形成が喪失した西クルナ油田の権益を取り戻す機会になると受け止めているようです。ルクオイル・オーバーシーズのアンドレイ・クズヤエフ社長は2006年２月、ロンドンで「我が社は、2006年にイラクに新政府が成立することで、西クルナ油田を取り戻す交渉が再開されることになるのを願っている」と述べ、喪失した油田の権益の回復に希望を託していることを明言しました。

ロシア・プーチン政権にとってもイラクにおける油田開発の権利は、ぜひ手に入れたいもの。ロシア第２位の資産を誇る「ルクオイル」社長ワギト・アレクペロフの動向は、次週でもお届けします。

By　Master K／益田　慶

東京市場休場
ウェリントン休場(ニューイヤーズデー)
シンガポール休場（ハリ・ラヤ・ハジ）
チューリッヒ休場（ニューイヤーズデー）

未 定 (独) 11月小売売上高指数
24:00 (米) 12月ISM製造業景況指数
24:00 (米) 11月建設支出

1862年に行われた「文久の改革」の中身を説明する前に、当時の諸藩の基本となる考え方を政治思想面から分類しておきます。諸藩には次の二つの派閥があったと考えるとわかりやすいでしょう。ひとつは薩摩藩に代表される公武合体派、もうひとつは長州藩に代表される尊皇攘夷派です。
開国を主張した薩摩藩と、外国人を排除して平和を保つ攘夷を訴えた長州藩は相容れない方向性ですが、この二つの流れが後に「討幕」に向かって手を結ぶことになるのです。

ここに公武合体派の急先鋒、薩摩藩藩主の父、島津久光が登場します。外様大名の父で、薩摩藩の実質的リーダーとはいえ、幕府には何の影響力も持たない人物です。現在でいえば知事の父といった位置でしょうか。

その久光が公武合体の立場から幕政改革の必要性を朝廷に説明し、同意を得ます。天皇の使いである勅使を江戸に派遣してもらい、それを警備するという名目で自身も兵を率いて江戸へ入り、幕政改革を迫ったことが「文久の改革」の発端です。久光は幕府と交渉し、徳川慶喜の将軍後見識、越前藩前藩主・松平慶永の政事総裁職就任を実現させます。

久光が朝廷の意向を踏まえて行動したとはいえ、これまで政治的な実権を持っていなかった朝廷の圧力によって改革を余儀なくされたことは、幕府の政治力が弱まっていることを証明しています。

改革で実行されたのは人事ばかりでなく、制度も改められました。それまで隔年交代制であった大名の参勤交代を３年に一度に変更、江戸在留期間も100日に改めました。また人質として江戸に置かれていた大名の妻子は帰国を許可されました。国政が混乱している最中なので、外交・貿易面での特筆すべき改革は見当たりませんが、軍事面では西洋式兵制(三兵戦術)の導入、石高に応じて旗本から農兵や金を徴収する「兵賦令」の発布などが挙げられます。

着目すべき点は参勤交代の期間を変更したことでしょう。地方の外様大名にとって参勤交代にかかるコストは莫大です。地方財政が困窮している際に大勢の家来を連れて江戸を往復するくらいなら、地方自治に資金を使いたいと考えるのが外様大名の本音でしょう。

さて、時間は１年前にさかのぼります。1861年、まだ安藤信正が老中として実権を握っていた頃の幕府は、遣欧使節の派遣を決定しています。これは英国の初代駐日大使オールコックの進言が採用されたものです。ちょうどロンドンで1862年５月から国際大博覧会(ロンドン万博)が開催されることになっていました。それにあわせて日本代表がイギリスに行けば、欧州の文明を一度に見ることができます。またそこで日本の優れた工芸品を展示することにすれば、日本からの輸出促進にもつながるとオールコックは考えたわけです。

一方、幕府がオールコックの進言を採用したのは、輸出促進ではなく、1858年の通商条約により、幕府は1863年より江戸と大坂の開市、兵庫と新潟の開港を約束しましたが、その開市開港の５年間の延長を懇願することと、和宮降嫁を実現する際に、10年以内に再び鎖国体制に戻すということを朝廷に公約したので、そのための了解を遣欧使節の派遣によって本国政府から取り付けようというわけです。

1861年(文久元年)12月22日、遣欧使節団は出発しました。幕府内部には、この時期の出発をいたずらに攘夷論者を刺激するものとして難色を示すものがありました。しかし安藤信正はこれを断行しました。この決断が、この翌年早々に起きる「坂下門外の変」の原因のひとつとなります。

一行は、正使、副使、観察使の３名に、通訳その他36名の部下を従えて英国軍艦オーディン号で出発しました。遣米使節団は総勢80名でしたから、それに比べると半分以下の規模です。これは幕府財政が苦しい折から、渡航費用を全面的に招待者側に依存したので、英国政府から人数の削減を求められたためです。招待費用を中心となって負担をしたのは英国ですが、そのほか、フランス、オランダ、ロシアなど、幕府と条約を締結していた国が分担しました。したがって、使節はこれらすべての国を歴訪することになったわけです。

By　Master K／益田　慶

2008年（平成20年）の幕開けは、大晦日の円急騰の流れを受けることは間違いないが、円の急騰の材料や原因は何だったのであろう？　

大手投機筋は2008年が円高と予想して走りだしたのだろうか？　巷では米中古住宅販売件数が予想より強かったことを材料に取り上げ、NYダウは－101.05ドル安で終わり、株安＝円高とも考えられるが、主要通貨ではドル高の流れに、どう考えても理屈に合わない値動きで2007年は終了している。素直に考えれば、主要国通貨高が最後に調整され、年末・年始のパーキング資金や、本邦投資家の円ロングポジションを切らしに入っただけなのだろう・・・・が、ドル円が111.30円まで下落すると思っていた人も、極少なかったことも確かである。

1月2日（水曜日）は、海外市場が勢ぞろいとなり取引が開始されるが、日本は正月休みで休場となる。年始の相場は、年末の動きをフォローし、投機筋がポジションを積み上げれば、逆に進む傾向が強い。この流れに飛びついて、直ぐに撤退するか、為替相場のことは忘れ正月を楽しむか・・・中途半端な参加だけは避けたい。

本日のメインイベントは、米FOMC議事録の発表で、それ以外では米ISM製造業景況指数には注意が必要。

●ドル円
ドル円は、3日までは正月休みで日本の企業や金融機関はほとんど参加できず、本邦勢や実需筋不在の円高に、戸惑いの色は隠せない。通常の相場では、このような円高時には、本邦資本筋や個人投資家の円売りがドル円の買い要因となるのだが、今回は本邦勢が不在で、海外投機筋が主役の相場になりやすく、①ドル円買い戻し→後に急落、②ドル円続落と、二通りの可能性がでてくる。

ドル円の4時間チャートは、上昇トレンドを割り込んでからは、続落から、112.60円を割り込み急落となった。上値のポイントは、111.89円、112.25円、112.59円、112.78～82円、113.38～58円。下値のポイントは、111.23～30円、110.46円、109.79円。RSIは25で下降ラインが続き、トレンドのある下落基調になるのか、これを上回り買いに反転するのか見極めたい。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、112.78～82円を超えるまでは、戻り売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、12月10日～13日まで続いた高値を上抜けできず、1.4743を高値に1.4569まで下落し、激しいユーロ円の売りや、ユーロクロスの売りに振り出しに戻った形となった。1.4567は本当のスタートで、テクニカルポイントにも当り、この水準を上回り取引が続くのか、下回り取引が続くのかを見極めてから参加するのも一案。

ユーロドルの4時間チャートは、1.4476～1.4450のレンジに入り、弱い上昇ラインを維持している。上値のポイントは、1.4635、1.4678、1.4646、1.4723～48。下値のポイントは、1.4567、1.4476～89、1.4309～29。RSIは65と上昇ラインを割り込み、売りに変わっている。トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、1.4476～1.4750のレンジ。1.4567は重要なポイントで、1.4567→1.4476、1.4567→1.4746の方向を狙いたい。

●ポンド円
ポンド円は、ポンドドルが2.0100まで上昇、再び復活かと思われたが、結局は1.9815まで値を戻し、レンジ相場に戻っているが、長期ではポンドドルは上昇ラインを継続している。ポンドは短期的に金利再引き下げの思惑に、売られやすい環境にあるが、221円は最近のレンジ下限にも当り、この水準から続落するのかを判断し、次の流れを決めたいが、8月17日の219.29円を割り込んだら、ちょっと底値が見えなくなる。

ポンド円の4時間チャートは、223.50円～230.50円のレンジの下限を割り込み、11月23日の下限近くまで値を下げている。上値のポイントは、222.45円、223.38円、223.62円、224.24円、224.89円。下値のポイントは、221.31円、220.94円、219.29円、217.94円、217.54円。RSIは32で下降ラインが上抜けしたが、トレンドの有る下落が続くのか判断をするところ。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、目先は221～225円のレンジと思われるが、225円を上抜けするまでは、戻り売り。

●本日の経済指標・その他
東京市場・一部の海外市場は休場（正月）
17:55 独　12月の製造業PMI＝予想53.2　前回53.7
18:00 ユーロ　12月の製造業PMI＝予想52.5　前回52.8
18:30 英　12月の製造業PMI＝予想53.6　前回54.4
22:55 米　レットブック＝前月比予想　前回－0.7％、　前年比予想　前回1.2％
00:00　米　12月のISM製造業景況指数＝予想50.4　前回50.8、　支払価格＝予想　前回67.5
00:00　米　11月の建設支出＝前月比予想－0.4％　前回－0.8％
04:00　米　FOMC議事録の発表（12月11日分）

1980年に勃発した「イラン・イラク戦争」は産油国の中東地域の不安定さを示す材料となった。しかし紛争の火種は「イスラム教内の各派の対立」という図式だけでは語り尽くせないほど複雑になっていた。イラン革命が起こるまでイランは長らく親米政権だったので軍備は米国製であったが、イラン革命の際にアメリカ人は国外退去していた。

イラン革命後、イラン国内では反米運動が起こった。アラブ諸国は王政・独裁制が多いのでイランのような革命が国内で勃発することを恐れ、イラクを支持し、米国や欧州、ソ連も積極的にイラク側についた。米国はイラクに武器を輸出し、ソ連は一方でアフガニスタンへの侵攻を開始した。ペルシャ湾をはさんでイランと向かい合うクウェートはイラクを全面的に支援し、資金と軍港を提供した。

こういった各国の思惑に石油が絡むと、さらに複雑になってくる。イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンに囲まれたペルシャ湾は巨大な油田地帯であり、石油輸送の重要な水路であるため、各国の紛争に巻き込まれると石油生産や輸送はストップする。たとえばクウェートは石油をタンカーで運ぶ際にイランの鼻先を通らなくてはいけないためタンカーにソ連の護衛をつけた。

米ソとクウェートの支援を受けたイラクは当初優勢だったが、イランは抵抗を続け、やがてイスラエルがイランの援助を始める。親米のイスラエルは米国の軍備を調達し、イランを支援。アラブ人の国シリアとイスラム教の国リビアはイランに味方した。イスラエル空軍がイラクに侵入したことで、イラクはイスラエル軍の防衛にも力を注がなければならなくなった。

1982年にはシリア経由のパイプラインが止められ、イラクは石油の輸出ができなくなる。イランが形勢を逆転し、イラク国内への攻勢を開始。イラク軍はイランのカーグ島石油基地を破壊し、イランも痛手を受けた。米国はイラクのサダム・フセインを公式に支援し、イランとイラクは応酬を繰り返した。イラク軍が反政府的なクルド人に化学兵器を使用したとされるのは、この時期である。米軍がペルシャ湾に出動すると、イランは米国のタンカーを攻撃した。

停戦は1988年。イランが国連決議を受諾したのである。この間、石油を取り巻く状況は大きく変わった。原油価格は1980年にスポットで1バレル40ドルの値をつけたのをピークに一転、下落基調に転じた。

その理由はいくつかある。二度にわたる石油ショックを受けて、ロシアやノルウェー、中国など非OPEC諸国にエネルギー資源開発が始まったこと、石油メジャーが非OPEC諸国に活路を求めたことに加え、石油ショックの影響で先進国の景気回復が遅れ、世界の石油消費量が伸び悩み、それに応じるようにOPEC諸国の原油生産量も減少していったのである。

この間、世界の原油生産量は小幅ながら増加しているということは、非OPEC諸国の供給能力が大幅に拡大したということだ。具体的にはメキシコ、アラスカ、北海などで進められていた油田開発がビジネスになってきたのである。OPECの生産シェアは79年に５割を切り、イラン・イラク戦争の勃発以降、世界の石油市場では供給過剰で原油がだぶつき、価格が下落に転じたのである。

70年代後半から80年代前半にOPECが生産量を減らした要因は、大きな戦争によって中東の産油国で原油の生産ができなくなったからではない。OPECは原油価格維持あるいは価格の安定のために生産量をコントロールしようとしたのである。加盟国の石油埋蔵量と生産能力は異なる。

またイラン対イラク、クウェートのように紛争を続ける不安定な国が多い。そこでOPECの盟主サウジアラビアは儒供に応じて自らの生産を拡大したり縮小したりする調整役を買って出たのである。同国は1日あたり1000万バレルの生産能力を有しながら、80年代前半の石油供給過剰時には生産量を3分の1にまで落として、価格の暴落を阻止しようとしたのである。

By　Master K／益田　慶

東京市場休場

17:15 (香港) 11月小売売上高-価格
17:30 (スイス) 12月SVME購買部協会景気指数
17:55 (独) 12月失業率
17:55 (独) 12月失業者数
18:00 (ユーロ圏) 11月マネーサプライM3・季調済
22:15 (米) 12月ADP全国雇用者数
22:30 (米) 12/30までの週の新規失業保険申請件数
24:00 (米) 12月製造業受注指数

ロシア第２位の資産を誇るワギト・アレクペロフが経営する石油会社「ルクオイル」は、新生イラク誕生後の2004年夏、人道援助として数百万ドルを提供したほか、西シベリア及びボルゴグラードにおいてイラク人石油専門家の研修を引き受けました。また同社は５年間にわたり、イラク人専門家150名をロシア内の石油施設で研修することも約束しています。

アレクペロフは2005年９月、「こうした援助は、ロシア企業がイラクで石油事業を行う出発点である」と述べ、新生イラク政府の石油部門を下支えすることで油田権益の復活を目指す姿勢を鮮明にしました。

一方、イラク石油省は2005年6月、フセイン政権時代に締結された全ての石油契約を再検討するための閣僚委員会を設置すると発表。同時に石油省はフランスのトタール及びロシア、中国の石油企業と既存の石油開発契約を再交渉すると発表しました。他方、新たに選出された議会は、憲法に即した石油投資法の制定を予定しているとのことです。

ルクオイルは、米国のコノコフィリイプが自社株の17％を取得しさらに20％まで比率を引き上げることを計画していることもあって、見通しは明るくなったと考えているようです。但し、米国のイラク専門家は「油田契約の権限を誰が持つことになるかは、中央政府がどのようになるかにかっかっている」「イラクがまだ内戦の危機をはらんでいることを考えれば、まずはビジネスに安全な環境の回復が必要である」と語り、外国石油企業が油田の権益を獲得するまでにはまだまだ時間がかかるとの見方を示しています。

このようにロシアの新興財閥は、政治に深く関与していく傾向が強いのが特徴です。エリツィン政権で台頭したウラジーミル・ポターニンもその一人です。彼は2006年にロシアの経済紙「フィナンス」が発表した「ロシア富豪番付」で第９位にランクインした人物です。

ロシアでは2005年２月から2006年２月の１年間に株価が108％の上昇を記録したことを受けて、企業オーナーたちの持ち株の時価総額が急激に拡大し、多大な恩恵を受けたスーパーリッチが多数誕生する下地を生んだのです。

ウラジーミル・ポターニンは1961年、モスクワ生まれ。1883年、モスクワ国際関係大学卒（国際経済学専攻）。1883～1990年、対外経済関係省に勤めたのち起業。1991年、外国貿易会社（94年から金融産業グループ）「インターロス」総裁に就任しました。以降、ポターニンは破竹の勢いでロシア経済と政治に深く食い込んでいきます。

1992～1993年「国際金融社」銀行副総裁、後に総裁。1993年より「オネクシム銀行」を創立し、総裁を務めます。スイスに姉妹銀行を開設する一方、世界有数のニッケル製造企業「ノリリスク・ニッケル」の経営権を奪うなど、市場経済化の波に乗る新世代の経済人として知られるようになります。
ポターニンは同社の主要株主ですが、現在「ノリリスク・ニッケル」の社長を務めるのが、ミハイル・プロホロフです。彼は「ロシア富豪番付」で第８位にランクインしています。総資産額は67億ドル（約8000億円）。同社は、世界のニッケル市場で２割強のシェアを握っています。

ロシア連邦クラスノヤルスク地方にある都市ノリリスクは、世界有数のニッケル鉱山があるほか、銅やコバルトなどの金属を産出しています。ノリリスクのコンビナートは、世界のパラジウムの35％、白金の25％、ニッケルの20％ 、ロジウムの20％、コバルトの10％を生産しています。「ノリリスク・ニッケル」を掌握したということは、プロホロフはニッケル市場に大きな影響力を持つようになったということです。
このようにロシアの新興財閥は、金融と天然資源の開発のどちらかで財を築いた人物が富に目立っています。

By　Master K／益田　慶

米国株が下落、原油価格上昇、金価格の上昇と、円高と、米長期金利の低下と、波乱の幕開けとなった為替市場は、本日も日本市場が正月の休場で、本邦勢が参加でき難い環境の中、理由の如何を問わず進んだ円高が、何処まで続くのかを試す展開になりそうである。

年初の相場は、後で気が付くともとの水準に戻ることが多く危険で、市場参加者が継続してポジションを積み上げたときには要注意となるが、本邦勢が参加していない間は、海外投機筋の一人舞台となり、とりあえずはストップロスだけを狙う展開から、本邦勢が取引を開始する明日には、有る程度値を戻すことが予想される。

本日の経済指標からは、今週のメインイベントとなる、米雇用統計の前哨戦となる、米モンスター社雇用指数とADP全国雇用者数が注目される。

（※午前5時のデータに基づいています。）
●ドル円
ドル円は、12月31日の流れを受け、円高傾向が強まっていたが、海外の大手投機筋の選択は円高を試す動きが継続、あまりにも急激な円高に手を出し難いが、この流れが失敗に終わるまで継続しそうな気配が濃厚である。年末・年始で円高が加速するような材料な特に見当たらないが、東京市場の最終取引日となった12月28日の高値114.02円から急落し109.21円まで下落、11月29日の109.47円を割り込んだことで、押し目買い＋戻り売りを繰り返し、結果は何処まで下げるか試すことが予想される。

ドル円の4時間チャートは、112.70円を割れてから下落が始まり、111.30円を割り込んでからは売りが加速している。上値のポイントは、110.10～24円、110.88円、111.31円、111.58円、111.91円。下値のポイントは、108.82～88円、107.53円、107.21円、106.79円。RSIは18と下降ラインを上抜けながらも下げ続け、トレンドの有るドル下げに入っている。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、111.30～40円を上抜けするまでは下落基調が続く。最初のターゲットは、108.82～88円、最大106.79円まで。

●ユーロドル
ユーロドルは、1.4749まで上昇したが、過去は1.47台半ばから後半を高値に何度下げたのであろうか・・・・。11月30日来、昨日を入れて9回である。この水準を超え1.4837を超えられれば再び、最高値を試すことが予想される。昨日もEURGBPの買い以外では特に材料らしきものは見当たらず、ドル売りの流れに乗っているだけでのようにしか見えない。

ユーロドルの4時間チャートは、1.4750を上限に上昇ラインが続いている。上値のポイントは、1.4748、1.4808、1.4837、1.5004。下値のポイントは、1.4778、1.4629～35、1.4567～88、1.4476～89。RSIは70と上昇ラインを割り込みながらも、トレンドが出た上昇が続くかの判断は難しい。トレンドモメンタムは買いを継続。トータルの判断は、1.4837を超えたら買いが確認されるが、それまでは、あまり決め打ちはできない。

●ポンド円
ポンド円は、円の買い戻しはクロス全般に入り、激しい下落である。8月の安値219.27円を割り込み216.39円まで下落、底抜けの相場となっている。BOEの利上げ観測など材料を取り上げることもできるが、円の全面高の流れに、どこまで値を下げるのか不安になる。

ポンド円の4時間チャートは、221.31円、219.29円、217.94円と各ポイントを割り込み大幅な下落となった。上値のポイントは、217.94円、218.57円、219.29円、219.92円、222.10円。下値のポイントは、216.39円、215.42円、210.90円、210.24円、209.56円、200.45円。RSIは20と下降ラインを上抜けながらも、トレンドの有る売りになっている。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、売り、222.10円を超えるまでは売りを継続、下値リスクが高い。
　
●本日の経済指標・その他
東京市場休場（正月）
17:30　スイス　12月のSVME　PMI＝予想61.4　前回63.4
17:55　独　12月の失業率＝予想8.5％　前回8.6％、　失業者数＝予想－3万人　前回－5.3万人
18:00　ユーロ　11月のマネーサプライM3＝前年比予想12.2％　前回12.3％
20:00　米　モンスター社雇用指数＝予想　前回183
22:15　米　12月のADP全国雇用者数＝予想5.0万人　前回18.9万人
22:30　米　新規失業保険申請件数 （12/30までの週）＝予想34.5万件　前回34.9万円
24:00　米　12月の製造業受注指数＝前月比予想1.0％　前回0.5％

旧古河財閥は、古河市兵衛が鉱山業で財を成し、工業、海運、貿易、銀行などに進出し、多角化を進め、戦前には15財閥のひとつに数えられた。
幕末の盛岡で生糸の売買で財を成し、両替商や鉱山経営など幅広く事業を展開していた小野組。その幹部であった義父とともに生糸の買い付けを行い、小野組で頭角をあらわしたのが古河市兵衛だ。明治政府の金融政策によって小野組が破綻したのち、小野組が手がけていた草倉銅山(新潟)の払い下げに成功したのは1875年(明治8年)のことである。同年、古河鉱業(のちの古河機械金属)を設立。よって「古河機械金属」の創業は1875年、設立は1918年と記されている。創業から見れば「100年企業」である。

草倉銅山の経営が順調に進み、市兵衛は1877年に廃山同然であった足尾銅山を買収した。渋沢栄一も共同出資者として参加した。不振を続けた足尾銅山だったが、1981年に大鉱脈が発見され、またたく間に日本を代表する銅山へと発展した。これが古河財閥の基盤である。
市兵衛はほかに10以上の鉱山を経営して「鉱山王」となり、銅の産出だけでなく、工業製品化することを考えた。古河財閥の事業は、ほとんどが旧古河鉱業の一部門としてスタートしているのが特徴だ。日露戦争や第一次世界大戦による好況が追い風となり、古河は1917年に東京古河銀行(のちに第一銀行に吸収合併、現みずほ銀行)を開業し、営業部門を古河商事として独立させ、古河鉱業、古河銀行、古河商事(のちに倒産)を直系企業とする財閥コンツェルンが成立する。

足尾銅山で産出される銅の工業製品化を企画して誕生したのが「古河電気工業」通称「古河電工」だ。精銅、電線製造から始まった古河電工の事業は、海底ケーブル、アルミニウム、電池製造、光・情報通信へと発展し、今日に至る。古河財閥は鉱山からスタートし、ビジネスの鉱脈をエレクトロニクスや情報通信に見出したということだ。古河電工の創業年は1884年と記されているので、立派な「100年企業」である。

当時、水力発電を中心とした電気事業の著しい成長期にあり、電線業界は長距離送電用ケーブルや通信ケーブルを主軸とした産業が拡大していた。古河電工はケーブル事業を中核とした電線事業に進出し、横浜電線や矢部電線、日本電線など電線業界の有力企業を次々に傘下に収め、拡大した。この古河電工の子会社が「ファナック」や「ニフティ」だ。そしてアルミニウム製品の製造を目的に創業されたのが「日本軽金属」ということになる。

一方で銅線を大量に使用する電話交換機製造のために古河鉱業とドイツのジーメンスとが合併した誕生したのが「富士電機製造(現富士電機ホールディング)」だ。さらに同社の電話部所管業務を分離して誕生したのが「富士通信機製造」(現富士通)である。古河電工からすれば孫会社にあたる富士通だが、現在の売上高だけ取ってみれば古河電工の約6倍も稼いでいる。ちなみに富士通の「富」は古河グループの「ふ」とジーメンス社の「じ」をとって漢字を当てたものだ。旧富士銀行とは無関係である。

また、古河鉱業が化学部門を分離して生まれた東京電化工業所が旭電化工業になり、現在の「ADEKA」(アデカ)につながっている。「横浜ゴム」や「日本ゼオン」も古河グループに属し、日本ゼオンの主要株主に古河電工や横浜ゴムの名前が並んでいる。

ほかに現在「古河グループ」(古河山水会)と呼ばれる企業の中で「100年企業」を挙げるなら、1888年創業の「朝日生命」がある。「帝国生命保険」として設立し、朝日生命に改組したものの、現存する生命保険会社では最古参だ。創業者は福原有信で、かの資生堂の創業者でもある。朝日生命といえば「みずほファイナンシャルグループ」の色合いが強いが、古川財閥が旧第一勧銀グループと密接な関係にあったことから、旧第一勧銀をメインバンクとした朝日生命は古河グループにも参加しており、実は古河機械金属の筆頭株主が朝日生命であり、朝日生命はほかに富士通や日本ゼオンなど古河グループ各社の主要株主に名を連ねているのである。

By　Master K／益田　慶

欧米諸国の概念では、"中東"とは「アフガニスタンを除く西アジアとアフリカ北東部の国々の総称」を表わす。これは国際政治学上の地理区部だ。一方"アラブ諸国"といった際は「アラブ人が中心となって国家を構成している国家」となる。アラビア半島・中東・北アフリカが該当する。日本人は、「アラブ諸国はイスラム教国」、「アラブ人は全員がイスラム教徒」、「アラブ人はアラビア語を話す」と思い込んでいるが、厳密にいえばそれらは事実と異なる。各国を紹介する際に説明していきたい。

まずアフリカの大国から紹介しよう。世界四大文明のひとつ古代エジプト文明が栄えたのがエジプトだ。通貨はエジプト・ポンド(EGP)。1922年にイギリスから独立するまで、欧州の列強に侵略されてきた国で、現在もEUとの関係が強い。輸出相手国は、インド、イタリア、米国、スペイン、英国。輸出品目は石油と石油関連製品が輸出製品の54％を占めている。現在、４大外貨収入源（観光、運河通航料、石油輸出、出稼ぎ外貨送金）が貿易赤字を補填する経済構造となっている。

2004年7月に発足したナズィーフ首相の経済改革が成果をあげ、エジプト経済は近年好況だ。経済改革とは、民間人を含む改革派の人材登用、経済活動の自由化、外国直接投資の誘致や工業生産・輸出の拡大などだ。平均関税率を14.9％から9.1％へ引き下げる関税改革、所得税を20～32％から10～20％に引き下げ、法人税を32％から20％に引き下げる税制改革、国営企業民営化などが進められ、GDPは5.1％(2004／2005年度実質)、6.90％(2005／2006年度)、7.1％(2006／2007年度)と伸びている。EUとの自由貿易協定（FTA）が2004年に発効されたことも大きく影響しているようだ。

エジプトの近代の歴史をふりかえると、スエズ運河の国有化とイスラエルの正式承認が大きな分岐点であったことが見えてくる。第二次中東戦争によって英・仏からスエズ運河通行料の権利を奪い返したことで、エジプトはアラブ諸国に対してもリーダーシップを発揮できるようになった。ちなみに、スエズ運河から得られる収入は35億3,559万ドル（2005/2006年度）。同国の年間石油輸出額が102億ドル（2005/2006年度）であることを鑑みると、莫大な収入源であることがわかる。
また、エジプトがアラブ諸国の中で最初にイスラエルを承認したことはアラブ諸国に波紋を投げかけた。その後、エジプトは米国から軍事・経済援助を受けるなど対米協調外交を進め、イスラム主義運動を弾圧して政治の安定化を図っている。

さて、「エジプト・ポンド」のように通貨にポンドを用いる国はほかにもある。たとえばフォークランド諸島ポンド(FKP)だ。南大西洋のイギリス領土であるフォークランド諸島政府が発行する通貨で、イギリス・ポンドと等価になっており、フォークランド諸島では両方の通貨が使用されている。同じくイギリス領であるサウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島でもフォークランド諸島ポンドが使われている。島の住民はイギリスから渡ってきたイギリス系白人がほとんどで公用語はもちろん英語だ。フォークランド諸島の産業は羊の放牧と漁業、観光業だが、フォークランド諸島周辺海域には600億バレルもの埋蔵量の油田があると見られている。

フォークランド諸島と聞いて思い浮かぶのが、1982年に勃発したアルゼンチンとイギリスによる「フォークランド紛争」だ。領有をめぐる紛争は米国や欧州諸国の支援を受けたイギリス軍の勝利に終わったが、紛争から25年を経た今日、油田が再び紛争の火種になりそうな気配だ。アルゼンチンが再び領有権を主張し、2007年4月、英国との油田共同開発プロジェクトを一方的にキャンセルしたほか、フォークランドで油田探索を行なっている英国企業に対し制裁措置を課すと発表したのである。「世界資源戦争」とリンクする展開が、南大西洋の諸島で現在進行形で進んでいることは覚えておいてほしい。

By　Master K／益田　慶

15:45 (スイス) 12月消費者物価指数
16:45 (仏) 12月消費者信頼感指数
18:30 (英) 11月マネーサプライM4・確報
18:30 (英) 11月消費者信用残高
19:00 (ユーロ圏) 12月消費者物価指数・速報
22:30 (米) 12月失業率
22:30 (米) 12月非農業部門雇用者数
22:30 (加) 11月鉱工業製品価格
24:00 (米) 12月ISM非製造業景況指数
24:00 (加) 12月Ivey購買部協会指数

1862年、幕府は遣欧使節団を欧州に派遣しました。約半年に渡ってフランス、イギリス、オランダ、プロシア(現ドイツ)、ロシア、ポルトガルの６ヵ国を視察しました。正使は外国奉行兼勘定奉行の竹内保徳、副使は外国奉行兼神奈川奉行の松平康直。副使は当初、水野忠徳の予定でしたが、英国公使オールコックが強く異を唱えたのです。外国奉行・水野忠徳が神奈川奉行の職を兼ねていた頃、ロシア軍艦の士官殺害事件がありました。水野はその責任を問われて、外国奉行と神奈川奉行の職をともに解かれました。

この遣欧使節団の随員には通訳として福沢諭吉が加わっていたほか、松木弘安(後の寺島宗則)も参加していました。そしてこの使節団は、日本側が本当の目的とした通商条約の改正、つまり開港開市の延期に成功したのです。

遣欧使節団は、まず当初パリに行って条約改正交渉に挑みますが、交渉はうまくいかず、次の目的地であるロンドンへ向かいます。しかし英国外務省は現地情報が十分ではないため対応できず、結局使節団はそこでオールコックが英国に帰国するまで１ヶ月も待たされることになります。

オールコックは、帰国すると早速ラッセル外相に日本の状況を詳しく説明し、説得したので、英国政府はオールコックの提案に従い、通商条約の修正を承諾することにしました。遣欧使節団との間で「新潟、兵庫両港の開港及び江戸及び大阪の開市を1863年１月から５年間延期することを認める」という条約(通称ロンドン覚書)を締結。交換条件として、函館、横浜、長崎３港では条約をきちんと遵守すること、外国人を排斥する古法は廃止することなどがついていますが、さしあたり特に問題になるようなものではありませんでした。

日本市場に最大の利害関係を持つ英国が、このように譲歩したのですから、フランス以下の関係国もこれに倣いました。この通称条約修正の成功により、幕府は攘夷の実行問題で一息つくことができるようになったのです。この激動期に５年の猶予は実に大きなものといえます。

こうしてみると、オールコックのような駐日公使たちの働きがいかに重要であったのか見えてきます。日本の開国により最大の利益を上げているのは、先鞭をつけた米国ではなく、英国の商人です。彼らは一日も早い全面開国を待ち望んでいたわけです。そしてこれまでハリスが務めていた在日外交団の幹事役をオールコックが奪い取り、英国の対日影響力を増大しようと目論んでいたことが想像できます。

遣欧使節団派遣のちょうど１年前、1861年に「ロシア艦対馬占拠事件」が起こっています。ロシアの戦艦ポサドニックがいきなり対馬に来航し、土地租借などを要求して島の一部を占領するという前代未聞の事件でした。対馬藩ではとても手に負えず、新任の外国奉行である小栗上野介が交渉の任に当たりました。上野介はビリレフ艦長と面談するものの交渉は難航し、最終的にはイギリス公使オーツコックの介入により解決をみたわけです。小栗はこの件の責任をとって外国奉行を辞任します。

ここで影響力を誇示したのがオールコックでした。彼は指揮下の軍艦オーディン号を対馬に派遣してロシア艦を威圧し、ロシア艦を退去させたといわれています。一説には対馬藩主がオールコックを通じて英国の東インドシナ艦隊司令官ホープと交渉し、ホープ司令官が英国艦隊２隻を対馬に派遣したというものもあり、定かではありません。しかし、日本が列強のパワーバランスの渦に巻き込まれていたことは事実です。

クリミア戦争に敗れたロシアが、西への進出を諦めて、東に矛先を向けていることは明らかでした。この極東におけるロシアの脅威に対し、オールコックとしては早急に何らかの手を打つ必要があったのです。幕府は単純にオールコックがロシアを追い払ってくれたと考えたものですから、これにより、オールコックと幕閣の間に一定の信頼関係が生まれたことは確かです。

By　Master K／益田　慶

2008年、年始の相場は止まるところを知らず、円高＋スイスフラン高の流れが続いている。もちろんこの材料としているところは、サブプライム問題から始まった欧米の金融機関への悪影響を危惧してのことではあるが、どのタイミングで材料にするのか、また、しないのかは、相場を動かせる一部の投機筋や投資家の判断次第でもある。

為替相場は「こっくりさん」みたいなもので、参加者がそう思い、無意識に相場を動かす。結果として、各テクニカルポイントをブレークし、他の投機筋や市場参加者が、すわ、円買い・・・と、円高相場を信じ、円のロングポジションを積み上げたら、反転することは相場の常ではないだろうか？

ただ、問題なのは、年末・年始の薄商いで急激に一方向に値が動いたときには、思ったほど末端までポジションが摘み上がらず、上下に振れることを覚悟し、何処まで円が上昇し続けるかを試す、または、円クロスを組み合わせ、できるだけ変動リスクを避けるか、・・・・または、参加を見送るのも方法。

いずれにしても、本日はようやく本邦勢が市場に参加しやすくなり、本邦実需筋や資本筋の影響は避けられない。つまり、何処まで円売りが続くのか見極める必要があり、円買いを狙っている連中にとっては、彼らの動きを見てから行動に移すことになりやすい。また、週末リスクに加え、米雇用統計のイベントリスクから、年末年始に急変動した、GBPJPYが何処まで値を戻すことができるのか注目している。

本日の経済指標からは、もちろん、米雇用統計の非農業部門雇用者数がメインイベントとなるが、スイス・ユーロのCPIや、米ISM非製造業景況指数も注意したい。また、本日はブッシュ米大統領が、バーナンキFRB議長とポールソン財務長官と経済と原油価格上昇について話し合い、終了後には記者会見を行う予定でこちらも気になる。

●ドル円
ドル円は、2008年の円高期待ではあるまいが、サブプライム問題の出口が見えない不安感と、今後発生するだろう欧米金融機関の評価損の拡大を意識したのか、中国人民元だかを意識したのか、何れにしても円高（クロスを含む）とスイスフラン高の流れは、年初の金融不安と、米国や英国の利下げ傾向を意識した値動きだと判断したい。本日は、本邦勢の久々の参入に何処まで値を戻すことができるかが注目されるが、それでも上がらなければ深刻。

ドル円の4時間チャートは、111.70円、110.50円をブレークし108.24円まで急落、108円～110円のレンジで取引されている。上値のポイントは、109.75～82円、110.00円、110.48～67円、111.95円。下値のポイントは、108.84円、108.24～27円、107.94円、108.53円、107.28円。RSIは27と横ばいで、トレンドの有るドル売りが続いている。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、戻り①109.82円、または、②110.67円を超えたら撤退の売りを継続するが、107.28円～108.24円のドル売りは避けたい。

●ユーロドル
ユーロドルは、ドル売りの流れに1.4750を超え底堅い推移となっているが、ユーロ円の売りが原因なのか、結果として上昇力も鈍い。欧州通貨当局者からは、経済見通しの鈍化が予想され、世界的な動きではあるが、インフレ懸念と成長の鈍化をどうして克服していくのであろうか？　どうも積極的に取引をするきにはなれない通貨である。

ユーロドルの4時間チャートは、1.4750～00を高値に、底値が切り上がり上昇トレンドが続いている。上値のポイントは、1.4785、1.4837、1.4917、1.4966、1.5004。下値のポイントは、1.4699、1.4648、1.4626、1.4567～88。RSIは62と弱いながら下降ラインができている。トレンドモメンタムは買いを継続。トータルの判断は、買いサインが続くが、1.4837を超えてくるまでは高値での買いは控えたい。狭いレンジ1.4700～1.4785、広くは1.4648～1.4837。
●ポンド円
ポンド円は、ポンドドルは相変わらず底値が見えず、1.9710で終わり他の円クロスとは異なり特に弱くなっているが、安値213.57円から終値215.45円と、久々に1円近く値を戻して終了した。本日からは本邦勢も本格参入し、円売りの期待感もあるが、イベントリスクも高く、何処まで買い戻されるかを確認し、戻りが鈍いようであれば再び下落との2段構えが必要。

ポンド円の4時間チャートは、下落傾向が続き214～218円のレンジで取り行きが続いている。上値のポイントは、216.13円、217.07円、217.72～94円、219.23円、220.33円。下値のポイントは、215.16円、213.57円、211.09円、210.24円。RSIは24と横ばいで、売りトレンドの相場が続いている。トレンドモメンタムは売りを継続。トータルの判断は、一時的な買いも選択しで、基本は218円を超えたら撤退の戻り売り継続。

●本日の経済指標・その他
15:45　スイス　12月の消費者物価指数（CPI）＝前月比予想0.1％　前回0.5％、前年比予想1.9％　前回1.8％
17:55 独　12月のサービス業PMI＝予想52.4　前回53.1
18:30　英　11月の消費者信用残高＝予想12億ポンド　前回14.4億ポンド
18:30 英　11月の住宅貸出＝予想70億ポンド　前回73.3億ポンド、　住宅許可＝予想8.4万件　前回8.8万件
19:00　ユーロ　12月の消費者物価指数・速報（CPI）＝前年比予想3.1％　前回3.1％
22:30　米　12月の失業率＝予想4.8％　前回4.7％、非農業部門雇用者数＝予想7.0万人　前回9.4万人、 週平均労働時間＝予想33.8時間　前回33.8時間、平均賃金＝予想0.3％　前回0.5％
22:30　カナダ　11月の生産者価格＝前月比予想0.1％　前回－1.1％、前年比予想　前回－1.0％、　原料価格＝前月比予想1.0％　前回0.3％、　前年比予想　前回12.5％
00:00　米　12月のISM非製造業景況指数＝予想53.5　前回54.1
00:00　カナダ　12月Ivey　PMI＝予想52.0　前回58.7
コーンFRB理事発言

今週と来週のコラムは幕末の外交、特に外国公使との折衝と駐在外国人同士の主導権争いに着目してみます。幕府の官僚の弱点は長い鎖国による“外交オンチ”に尽きます。その象徴的な事件が「ヒュースケン殺害」です。駐在アメリカ総領事館の通訳兼ハリスの秘書を担っていたヒュースケンが1861年、攘夷派の薩摩藩士に襲撃され、殺害されました。ヒュースケンを暗殺すれば、幕府と列強の関係がまずくなり、幕府が窮地に立つだろうということを狙って行ったものです。

アメリカ本国は幕府からヒュースケン暗殺に対する誠意ある回答を引き出すようハリスに指示しました。ハリスはそれを「幕府から賠償金を取り立てるように」という意味の指示と考え、その後数ヶ月かけて幕府と交渉します。ハリス自身は「幕府は十分警護をしていた。しかし本人が不用心に出歩くということを繰り返したことから起きたのは明らか。だから幕府として責任を負うべき筋合いのものとは思えない」と語り、「ヒュースケンの死は彼の自業自得であり、幕府に責任はない」と各国公使宛に公言していましたが、最終的に本国のミッションに従ったということです。

ハリスに借りがあると感じていた老中・安藤信正は、この交渉に結局応ずることにし、ヒュースケンの母に1万ドルの弔慰金を支払うことを承諾。関税収入の洋銀を弔慰金に充てて交付したようです。以降幕府は、辻番所に外国人保護を訴える標識を立て、外国御用出役を新設するなど外国人警護に務めるようになります。

この事件は外交史から見れば、大きな分岐点になりました。これにより幕府は外国人の襲撃事件で賠償金を支払うという前例を作ってしまったからです。以後、襲撃事件が起こる度に、列強から賠償金をゆすり取られるようになります。そのピークが「下関砲台砲撃事件」(1864年)で、幕府はその莫大な償金に苦労し、債務の大半を支払いきれずにいる間に滅亡し、明治政府に引き継いでしまうことになります。

ヒュースケン事件以前にも外国人襲撃事件が頻発しており、当初その犯人が誰なのかわからないという状況が続いたので、駐在外国人は、幕府による政治的暗殺ではないかと疑心暗鬼になっていました。そんな折にヒュースケン事件が起こったことから、外国人はが過剰反応を示しました。幕府は、外国人に害意のないことを示すポーズとして、急ぎプロイセンとの話し合いをまとめ、事件の10日後にプロイセンとの通商条約に調印しています。

一方、幕府が新潟開港を実施しようとしないのに腹を立てていた英国公使オールコックは、この機を捉えて英国公使館にフランス及びオランダの代表を集め、数時間にわたって談合したようです。ヒュースケン事件を口実にしながら、その直接当事者である米国の代表をわざと呼ばずに会議を開いたのです。米国に取って代わって、対幕交渉の主導権を持とうとするオールコットの野心が手に取るように見えてきます。

オールコットは、幕府には外国人を保護する能力も誠意もないので、一時横浜に引き上げ、海兵隊の力を借りて自衛の道を講じようと決定しました。本来、在外公館は相手国の首府に駐在してこそ、その存在の意義があります。それを首府から一斉に離れるというのですから、幕府に対する揺さぶりは相当なものだったのでしょう。オールコックには複数の目論見がありました。

第一に、ハリスが勝手に約束した、開港・開市延期をもう一度元に戻すための圧力です。日本の開国により最大の利益を上げているのは、先鞭を付けた米国ではなく、英国の商人です。彼らは一日も早い全面開国を待ち望んでいたはずです。第二に、これまでハリスが務めていた在日外交団の幹事役をオールコックが奪い取り、英国の対日影響力を増大しようという狙いです。第三を挙げるなら、横浜の外国人居留地を、中国における外国人租界のように、自らの武力で守る治外法権の地とすることを狙った領土的野心があったのでしょう。

By　Master K／益田　慶

米雇用統計で勝負決着＝失業率5.0％（前回4.7％）・非農業部門雇用者数1.8万人（前回11.5万人）、NYダウ＝－256.54ドル、米10年債利回り＝3.863％（前日3.903％）一部通貨の除きドル売りが強まった。

アジア市場は、本邦勢の参入に円売りが意識されたが、結局は日経平均株価の700円を超える大幅下落に、株安＝円高の動きが活発となった。欧州市場は、金融不安が意識され、円買いと、NZDCHFの売りにUSDCHFは下落、スイス高が続いたが、総じて米雇用統計を控え狭い値動きに終始した。

米国市場は、米雇用統計の予想外の悪化に、1月のFOMCでは0.50％の利上げ予想が広まり、米株価の大幅下落に、金融不安＝円高＆スイスフラン高の流れ＋ドル売りが続いた。米ISM非製造業景況指が予想より強く、USDCADは0.9850→1.0040まで上昇、AUDUSDも0.8837→0.87まで下落するなど、ドル高になっている。

●ドル円
アジア市場のドル円は109.31円で取引が始まり、久々の本邦勢の本格参入による円売りの思惑に、109.60円まで上昇したが、市場参加者もまばらで、日経平均株価の大幅下落＝円買に、108.78円まで下落した。108.80～00円ではアジア勢の買に底堅く、109.52円まで値を戻したが、本邦勢の109.50円超えのドル売りは厚く、109.07円まで下落した。欧州市場は109.26円で取引が始まり、金曜日の特殊要因と米雇用統計を控え、積極的な取引も無く109.20～55円の狭いレンジで取引が続いた。米国市場では22:30時に発表された米雇用統計の悪化に幅広いドル売りが入り、109.26円→108.30円→108.75円→107.92円まで急落した。107.70円のオプションバリアプロテクトの買いや、米系ファンドの積極的な買い、日銀のレートチェックのウワサまで流れ、ようやく下げ止まった。00:00時の米ISM非製造業景況指数が強く、108.50円を超えると108.86円まで値を戻したが、本邦勢の売りに上値は重く、108.40～65円のレンジで売り買いが交錯し、07:00時では108.59円で取引を終了した。

●ユーロドル
アジア市場のユーロドルは1.4751で取引が始まり、1.4754を高値に、1.4735～50の極狭いレンジで取引が続き、EURAUDの売りに徐々に上値を切り下げ、1.4705まで値を下げた。欧州市場は1.4705で取引が始まり、一時1.4695まで値を下げたが、欧州実需筋の買いに下げ止まり、米雇用統計を控え1.4700～20の狭いレンジで揉み合いとなった。22:15時のECBフィキシングから徐々にユーロ買いが入り1.4735まで上昇、22:30時の米雇用統計に、1.4725→1.4823→1.4775→1.4825まで上昇したが、欧州勢の売り＋EURCHF＋EURJPYの売りは強く、ISM非製造業景況指数の発表後には1.4745まで下落した。01:00時のロンドンフィキシングでは一時1.4795まで上昇したが、欧州勢が取引を終了し1.4755～85のレンジで取引が続き、終盤にかけては1.4741まで値を下げ、1.4743で取引を終了している。

●ユーロ円
アジア市場のユーロ円は161.24円で取引が始まり、本邦勢の買いに161.54円まで上昇、日経平均株価の大幅下落に160.45円まで下落、本邦勢＋アジア勢の買いに161.38円まで値を戻したが、15:00時のオプションカット後には160.62円まで値を下げた。欧州市場は160.69円で取引が始まり、160.70円～161.15円の狭いレンジで取引が続いたが、米雇用統計の発表に160.95円→160.00円→160.78円→159.87円まで下落した。ISM非製造業景況指数に160.22円まで値を戻したが、米国株の大幅下落に円買いが強く、159.78円まで値を下げ、159.80～20円で売り買いの攻防が続いた。01:00時のロンドンフィキシング過ぎから徐々に買いが強まり、160.77円まで値を戻したが、CTA＋ファンド筋＋本邦勢の戻り売りは強く、159.96円まで値を下げ、160.08円で取引を終了している。

●主な経済指標の結果
15:45　スイス　12月の消費者物価指数（CPI）＝前月比0.2％（予想0.1％　前回0.5％）、前年比2.0％（予想1.9％　前回1.8％）→　12年来の高水準で利上げ観測高まりスイス高となる、新規受注＝53.5（前回51.1）、雇用＝52.1（50.8）、価格指数＝72.7（前回76.5）
17:55 独　12月のサービス業PMI＝51.2（予想52.4　前回53.1）
18:00 ユーロ　12月のサービス業PMI＝53.1（予想53.2　前回54.1）→2005年6月来の低水準、雇用＝54.1（前回54.1）、価格＝53.7（前回54.0）、投入価格＝63.0（前回63.2）
18:30　英　11月の消費者信用残高＝11.2億ポンド（予想12億ポンド　前回12.9←14.4億ポンド）
18:30 英　11月の住宅貸出＝77.84億ポンド（予想70億ポンド　前回76.59←73.3億ポンド）、　住宅許可＝8.3万件（予想8.4万件　前回8.9←8.8万件）
19:00　ユーロ　12月の消費者物価指数・速報（CPI）＝前年比3.1％（予想3.1％　前回3.1％）
22:30　米　12月の失業率＝5.0％（予想4.8％　前回4.7％）、非農業部門雇用者数＝1.8万人（予想7.0万人　前回11.5←9.4万人）、 週平均労働時間＝33.8時間（予想33.8時間　前回33.8時間）、時間当りの平均賃金＝0.4％（予想0.3％　前回0.4←0.5％）
22:30　カナダ　11月の生産者価格（PPI）＝前月比0.6％（予想0.1％　前回－1.2←－1.1％）、前年比－0.6％（前回－1.1←－1.0％）、　原料価格＝前月比3.4％（予想1.0％　前回0.7←0.3％）、　前年比15.7％（前回13.0←12.5％）、RMPI＝前月比3.4％（予想1.5％　前回0.7％←0.3％）、前年比15.7％
00:00　米　12月のISM非製造業景況指数＝53・9（予想53.5　前回54.1）、新規受注＝53.5（前回51.1）、雇用＝52.1（50.8）、価格指数＝72.7（前回76.5）
00:00　カナダ　12月Ivey　PMI＝45.9（予想52.0　前回58.7）、雇用＝48.7（前回62.2）、在庫＝42.9（52.9）、価格＝60.1（前回52.1）

●昨日の主な発言その他
米国・カナダ
◎ホワイトハウス＝ブッシュ米大統領は米経済を支援するため、景気刺激策を実施する可能性を検討。
◎FRBエコノミスト＝米住宅価格は今後数年間に渡り著しく下落する可能性。
◎S＆P＝64.2億ドル相当の債務担保証券（CDO）を格下げする可能性がある。
◎ラジア米大統領経済諮問委員会委員＝米住宅市場の低迷は年央までに和らぎ経済は力強さが増す見込み。
◎コーンFRB副議長＝FRB議長の強いリーダーシップが必要。
◎カナダ中銀＝短期市場のひっ迫は200年末から緩和したが、スプレッドは歴史的な水準を回復していない。欧米中銀との協調した流動性供給策は必要に応じて追加実施する。ターム物オペを実施する可能性がある。
◎JPモルガン＆ゴールドマンは、米雇用統計の悪化を受け、1月のFOMCで0.50％の利下げを予想、ゴールドマンはその後に0.25％の3度の引き下げを予想。
◎ブッシュ米大統領＝市場で一部に不透明感が存在するが、重要なのは金融市場が力強く確りしていることだ。住宅ローンの借り換えを容易にする法案の成立を促した。

欧州・英国
◎ダーリング英財務相＝ノーザン・ロック危機の再発防止に、金融機関の問題発生時には早い段階で介入を実施する。

日本・その他
◎日経平均株価一時700円超の下落。
◎中国人民銀行＝2008年は金融政策を一段と引き締める計画。

ロシアの新興財閥のひとつ、「インテルロス・グループ」の総帥ウラジーミル・ポターニンは、石油会社「シダンコ」社の役員になったのち、1996年に遂にロシア連邦第1副首相（経済省、独占禁止政策国家委員会、財務省、連邦自然独占調整局、国有財産管理国家委員会を監督する経済問題担当者）に抜擢されます。これはポターニンが1996年の大統領選挙において、エリツィンを支持し、再選に貢献したからだとされています。第1副首相就任にあたって、オネクシム銀行総裁を辞任。同年、国際復興開発銀行（世界銀行）と多国間投資保証期間（MIGA）のロシア側責任者に任命されます（97年4月解任）。続いて「国際金融経済組織およびG7との協力に関するロシア省庁間委員会」議長に任命されました（97年4月解任）。

さらに武力機関（軍隊や治安機関）への資金供給問題を担当する政府委員会の設置が決定され、同委員会を率いることになります。大統領令によって承認された大統領直属納税・予算規律強化臨時非常委員会副議長に就任。1997年４月までロシア石炭生産地社会経済問題省庁間委員会議長も務めました。連邦第1副首相解任後、オネクシム銀行総裁に復帰。1998年、持株会社「インテルロス」の社長就任。現在、金融と産業の両部門で経済人として活躍しています。

新興財閥のひとり、「アルファ・グループ」総帥のミハイル・フリードマンも注目すべき活躍を見せる人物です。フリードマンはユダヤ人で、ロシア・ユダヤ協会副会長を務めている人物です。1989年にコンピュータ関連会社「アルファ・フォト」を設立して実業家のキャリアをスタートさせました。

1990年に「アルファ・キャピタル」設立、1991年に「アルファ銀行」を創設し頭取就任。その後、食品加工事業、セメントや木材、ガラスなどの建設資材会社の持株会社として「アルファ・グループ・コンソーシアム」を設立。2003年にフリードマンは、同グループの石油子会社チュメニ石油の株式の半分を61億5000万ドルでブリティッシュ・ペトローリアムに売却し、一躍脚光をあびます。ロシアで第２位の規模の携帯電話オペレーター、ヴィンペル（VIP）もアルファ・グループのプライベートバンクによって支配されています。

ロマン・アブラモビッチに匹敵する大富豪にまでのぼりつめた新興財閥に「アルミニウム王」オレグ・デリパスカがいます。「ロシア・アルミニウム」社長のデリパスカは1968年生まれ。モスクワ大学物理学部卒業という理系です。彼はアルミニウム関連の仲介会社を設立し、サヤンスク・アルミニウム（サヤン・アルミニウム）の株式を買収し、同社の社長に就任します。その後、原料から最終加工までアルミニウム関連企業を傘下に収め、ロシアの石油最大手「シブネフチ」とともにロシア・アルミニウムを設立し、社長に就任します。

ロシア・アルミニウムは、ロシアで生産されるアルミニウム生産の約70パーセント、世界生産の約12パーセントを占めるとされています。そこでデリパスカは「アルミニウム王」と呼ばれるようになります。
彼は新興財閥のリーダー的存在のロマン・アブラモビッチと協力関係を結び、2001年ロンドンに設立されたミルハウス・キャピタルにロシア・アルミニウム株50パーセントの信託管理を委ねます。さらにグループ統轄のために、資産管理会社バーザブイ・エレメント社を設立。大手保険会社インゴストラフも傘下に置きます。2004年にはアブラモビッチが所有していたロシア・アルミニウム株を買収し、100パーセント掌握するに至ります。

また、ロシア・アルミニウムは、アルミニウムの生産に巨大な電力消費を必要とすることから、同じく新興財閥のアナトリー・チュバイスが支配する「統一エネルギーシステム」（UES）の事業にも参画し、政治力を発揮しつつあります。

By　Master K／益田　慶

新春の為替相場は、昨年後半から続いた金融不安と、米雇用の悪化を材料に、円高の流れから始まった。

Weeklyベースの比較では、12月28日と1月4日を比較してみると：
円＆スイスフラン高＝ポンド＆カナダドル安が目立ち、ユーロ＆豪ドルは横ばい。
USDJPY＝112.30円→108.59円（3.71円ドル安円高＝3.3％）
EURUSD＝1.4726→1.4743（17ポイント　ユーロ高ドル安＝0.12％）
USDCHF＝1.1332→1.1084（248ポイント　ドル安スイス高＝2.19％）
GBPUSD＝1.9968→1.9739（229ポイント　ポンド安ドル高＝1.15％）
AUDUSD＝0.8760→0.8720（40ポイント　豪ドル安ドル高＝0.46％）
USDCAD＝0.9816→1.0027（211ポイント　カナダドル安ドル高＝2.15％）
NZDUSD＝0.7745→0.7660（85ポイント　NZドル安ドル高＝1.1％）

円クロスを比較してみると：
豪ドル＆NZドル＆ポンド％カナダドルと、原油・金価格高騰にもかかわらず、コモディテー通貨・高金利通貨安が目立ち、スイスフランが比較的健闘している。
EURJPY＝165.39→160.08（5.31円　円高ユーロ安＝3.21％）
AUDJPY＝98.36→94.67（3.69円　円高豪ドル安＝4.53％）
GBPJPY＝224.16→214.35（9.81円　円高ポンド安＝4.38％）
CHFJPY＝99.72→97.95（1.77円　円高スイスフラン安＝1.77％）
NZDJPY＝87.05→83.18（3.87円　円高NZドル安＝4.45％）
CADJPY＝114.34→108.25（6.09円　円高カナダドル安＝5.33％）

直近のポイントを見てみると：
USDJPY＝117.22円（11月26日安値）、GBPUSD＝1.9653（8月17日安値）、EURJPY＝158.70円（11月13日安値）、CADJPY　103.35円（8月17日安値）を割り込むことができるか？　EURUSD＝1.4968（11月23日高値）を超えることができるのか？　CHFJPY＝97.50円～100円で動かず。GBPJPY＝219.29円（8月17日）を割り込み下落を続けている。

イングランド銀行は12月に驚きの利下げを実施、以後ポンド売りが続いている、市場では、１月はイングランド銀行（BOE）や欧州中銀（ECB）の利上げの可能性は薄いが、次回のBOE追加利下げ期待が強くポンドの売り材料となっている。米雇用統計の悪化に、FOMCで0.5％の政策金利引き下げが視野に入っている。ユーロと豪ドルは金利据置き予想が強く、スイスフランも4日に発表されたCPIが強く買いの材料となり、日本も引締めから据置きの予想が強い。金利差相場とは言いがたいが、金利低下見通しの通貨との組み合わせも選択肢となってくる。

円キャリートレードの巻き戻しを狙った、投機的な動きなのか、国際金融市場の混乱を先読みした、現実的な値動きなのか、どうも判断に窮するところが多い。過去を振り返ってみれば、2000年の年初がドル円では最安い、2002年年初が最高値、2005年初が最安値をつけるなど、年初の相場がその年の最高値・最安値をつけることも比較的多かった。

以上のように、年初来の相場は将来の真の為替相場の姿を表す絶対てきなものではなく、むしろその逆で、投機的な値動きが主体とも考えられることが多いが・・・もちろんこれも絶対ではない。

別な意味では、10年に一度あるか無いかの米サブプライム問題の影響に、不安定な世相や金融不安が素直に、為替相場に反映されることは正論で、欧米の主要通貨は問題を引きずる可能性は高い。昨年の新興市場国通貨の取引量の拡大や、新興市場国通貨高のように、今後もクロス間の相場を中心に取引する必要がより強まってくることが予想される。

今週の経済指標から注目されるのは、10日のイングランド銀行（BOE）と、欧州中銀（ECB)の政策金利の発表で、共に金利据え置きが予想されているが、前回のBOEの金利引き下げのようなサプライズが無いとも限らず、発表後の記者会見や発言に相場が変動することが予想される。

住宅関連では、8日＝米中古住宅販売、9日＝カナダ住宅着工件数、10日＝カナダ住宅建設許可・価格指数が発表される。その他では、年始に当り各国の通貨当局者からの発言が多く注意が必要となり、特に10日＝バーナンキFRB議長の講演会には注目したい。

●ドル円
ドル円は、投機的な動きが円高を加速させていることは間違いないが、どこで反転するのか、その水準とタイミングが難しい。本邦勢のスタートはカレンダーで4日から年始のスタートとなっているが、どうも多くの企業は7日からのスタートとなりそうである。週初の円売りの影響にどこまで値を戻すことができるか、それと、11月26日の最安値107.26円を割り込めるかが、今週の大きなテーマとなりそうである。

ドル円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、ラインの中間近くで取引されている。上値のポイントは、108.88円、110.30円、110.48円、111.31円、111.58円。下値のポイントは、107.90～03円、107.21円、105.58円、103.93円。RSIは34と横ばいで下落トレンドが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り継続で、①先週の107.90円で目先の底値をつけ→110.48円～111.58円まで値を戻し、再度下落。①107.20円を割り込むか、108.88円（第一ポイント）、を超えられないと→105.58円、103.93円まで続落の可能性が強くなる。Daily＝売り、Weekly＝売り、Monthly＝売り。

●ユーロドル
ユーロドルは、横綱相撲なのか、他の通貨が薄商いの中で翻弄するなか、どっしりと構え値動きは鈍い。欧州中銀（ECB）は政策金利据え置きが予想され、通貨当局者からはユーロ圏の経済見通しの下方修正が相次ぎ、ユーロ高によるインフレ抑制作用がある反面、輸出鈍化を危惧する声が多くなっている。暫くはこの状態が続きそうであるが、先の高値1.4968を超え1.500の大台を達成できないようならば、市場センチメントが急速に弱気になる可能性が強い。

ユーロドルのWeeklyチャートは、上昇トレンドが続き、ラインの中間から上限で取引されている。上値のポイントは、1.4897、1.4959、1.4986、1.5003、1.5302。下値のポイントは、1.4581、1.4634、1.4516、1.4477、1.4352、1.4309。RSIは64と横ばいでトレンドのある上昇が続き、トレンドモメンタムは買いを継続している。トータルの判断は、買いだが、長い1.47台半ばを上抜け1.48台に達成した割に、1.47台半ばで引け、強さが感じられず、週始値・終値がほぼ同じで、転換線になっている可能性が気になる。先週の高値1.4825を超えたら強きになるが、それまでは疑心暗鬼のユーロ高で、今週上抜けできないと、逆に下値リスクもでてくる。Daily＝買い、Weekly＝買い、Monthly＝買い。

●ポンド円
ポンド円は、ポンドドルがようやく2.0を回復したのに、週終値ベースでは1.9739と8月17日の急落時の1.9810を割り込んで終了した。クロスの円高が激しく、ポンド円は214.35円でクローズ、200週移動平均線212.80円を割り込むことができるかだが、2003年に上昇傾向に転じてから過去一度もこれを下回ったことが無い。さて、さて、もしこれを割り込んだら何処まで下落するのだろうか？　ちなみにポンドドルの200週移動平均線は1.8767にある。

ポンド円のWeeklyチャートは、下降トレンドが続き、ラインの下限近くまで下落している。上値のポイントは、217.00円、217.91円、219.19～29円、219.90円。下値のポイントは、212.80円、210.72～93円、210.24円、209.56円、189.91円。RSIは33と下降ラインが続き、売りのトレンドが続き、トレンドモメンタムは売りを継続している。トータルの判断は、売り。220円を超えるまでは、売りの流れ変わらず。Daily＝売り、Weekly＝売り、Monthly＝売り。

初代駐日外交代表オールコットは1860年末、英国公使館を横浜に移転します。これを知った幕府は困惑。一方、アメリカ初代総領事のハリスは、自身が不在の談合で決定した、列国公使館の横浜移転に反対し、オールコットあてに手紙を書きました。手紙の中でハリスは、自分は江戸での居住に何ら不安を感じていないこと、第二にヒュースケンの死は夜間外出が危険であることを幕府が繰り返し警告しているのに、これを無視したためであることを綴り、フランス公使やオランダ公使らに了解を求めたのです。在外代表部が、その首都にいないというの�