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先日、テレビ朝日報道ステーションだと思いますが、朝日新聞編集委員の星浩氏のコメントを聞いて耳を疑ってしまいました。最近の毒餃子事件やチベット弾圧事件を取り上げて、中国のこのような対応（マスコミの締め出し、事実隠蔽など）は、自ら中国の民主主義が擬似民主主義であると疑われるような行為であると言っていたことです。

わたしは、これまで中国は民主主義国家だとは思っていなかったので、この発言にビックリしてしまいました。朝日新聞は、あるいは星浩氏は中国を民主国家として報道してきたのでしょうか？　胡錦濤主席が一介の技術テクノクラートから国家主席にまで上り詰めた理由は、まさにチベット弾圧の功績を買われての出世です。

胡錦濤は、1964年、理科系の名門・清華大学の水利工程系を卒業して、水力発電の技術者として世に出ていますが、卒業と同時に安徽省の中国共産主義青年団で政治活動を始めています。中国の国家権力はいくつかの出身派閥で形成されていますが、中国共産主義青年団は近年、出世コースとして注目されています。

胡錦濤が官僚として優秀であったことは、その後の経歴を見れば明らかです。1984年、中国共産主義青年団中央第一書記、1985年9月、中共中央委員会の常任委員、同じ1985年には42歳にして貴州省の共産党書記に抜擢されています。貴州省というのは中国国内でも最も貧しい省のひとつです。その後、1989年1月にはチベット自治区の共産党書記に就任しています。就任早々の3月7日、ラサに戒厳令を発令しています。当時のチベットは、民族独立運動が激しくなりつつあったころです。中南海（中国共産党本部）は、この運動を抑え込むために武力による弾圧を強化しています。多くのチベット人を弾圧、逮捕、投獄、虐殺しています。同時に漢民族の移民を行い、チベット民族の混血化と希薄化を推進しています。かつて中国を支配していた清国は満州族（女真族）によって成立しましたが、共産中国になってからはすべての女真族がチベットに強制移住させられ、混血が進められ、『民族浄化』が進んだ結果、現在では人口１万2000人程になってしまいました。スターリン時代のソ連が、ヒトラー以上にユダヤ人を弾圧し、満州ソ連の国境にユダヤ人自治区を作って強制移住させたのと同じ行為を女真族に対して行ったのです。

チベット民族の人口は700万人程度と推測されますが、その多くは中国、ネパール、インド、ブータンに住んでいます。また、多くの亡命者が世界各地に点在しています。ブータンはチベット民族が唯一国連加盟している国家です。中国国内ではチベットはチベット自治区のことを指しているようですが、歴史的にはチベット自治区、青海省、四川省西半分、甘粛省南西部、雲南省北西部までがチベットであり、現実にチベット人が多く住んでいる地区でもあります。中国国内には600万人のチベット人が住んでいると推定されますが、中国の2000年の国勢調査・第五次人口普査でチベット族は542万人とされています。度重なる弾圧で人口の20％を失ったといわれています。これは現在進行形です。

チベットには、1642年にラサを首都とし、ダライ・ラマを国家元首とする宗教国家ガンデンポタンが成立していました。以降、独立を保っていました。1951年、毛沢東とダライ・ラマ14世の会談が北京で行われました。しかし、無神論を強要した上に、1951年、中国人民解放軍はチベットに一方的に侵攻し、１７ヶ条協定を締結させられました。１７ヶ条協定とは、正式呼称を「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」といい、一方的に軍事侵略したうえに虐殺、強制を加え、1912年以来、チベット政府（ガンデンポタン）が求めてきた、中国とは別個の独立国としての国際的地位を否定し、中国によるチベットの併合を「祖国大家庭への復帰」、「解放」と位置づけて結ばれた協定です。

中国の2000年の国勢調査では、チベット自治区の人口の80％はチベット民族で構成されており、「民族浄化」など存在しないとしているが、チベット亡命政府によれば、ラサの過半はすでに漢民族によって占められていると主張しています。

話を胡錦濤に戻しましょう。
1989年3月のラサ戒厳令を発令した胡錦濤チベット自治区共産党書記長は、多数のチベット人虐殺を行い弾圧しました。この弾圧が中南海（中国共産党本部）に評価され、1990年10月、チベット軍区中国共産党委員会の第一書記の兼任を任命されています。ものすごい出世です。さらに1992年10月には47歳にして中国共産党中央政治局常務委員に任命されています。

1989年6月には、天安門事件が起こっていますが、民主化運動のチベットへの波及を防御するために再度ラサに戒厳令を敷いています。その際、「分離主義の弾圧」「経済建設を推進」を掲げ、通算4年間のチベット統治で徹底した弾圧と一貫した民族浄化により中国共産党本部から高い評価を得ました。

1997年9月、第15回中国共産党大会で政治局常務委員に再選され、翌1998年3月全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、国家副主席に選出、さらに翌1999年9月、軍事委員会副主席に選出されています。胡錦濤が日本で注目され始めたのはこの頃からですから、胡錦濤とチベット問題の関連について話題に上ることは少なかったようです。

その後、2002年11月、中国共産党第16期中央委員会第1回全体会議（第16期1中全会）で新総書記に選出され中国の最高権力者となったのです。翌2003年3月、全人代で国家主席に選出されています。その後、前国家主席である江沢民の影響を少しづつ排除しながら、2004年9月、中国共産党第16期中央委員会第4回全体会議（第16期4中全会）で、党中央軍事委員会主席となり、党・政府・軍の権力の全てを事実上掌握し、胡錦濤独裁が成立したのです。2005年3月、全人代で国家中央軍事委員会主席に選出され名実ともに全権力を掌握しました。

さて、このような独裁国家を民主主義国家と呼ぶ朝日新聞の報道姿勢には常にバイアスが懸かっていると考えなければ事実を見誤ってしまうので注意したいのもです。今回のチベット弾圧事件は、これまでであれば反中国を標榜する右寄りの団体、政党、報道が従来通りの中国批判を繰り返すのは当然でしょう。ところが今回は、左翼系、リベラル政党、マスコミ、政治家、歌手、俳優などが人権的観点からチベット民族全面支援の声を送っているのです。サルコジ仏大統領、ブッシュ大統領、ハベル前チェコ大統領、リチャード・ギア、スティーブン・スピルバーグなど影響力のある知名人がアクションを起こしている。右からも左からも批判されるのは独裁国家であるが故です。

チベット民族独立運動側は、北京オリンピックを機に世界的世論を味方につけて行動を起こしたのであろうと推測されます。この辺りは台湾の総統選にも見られるのかと思いきや、台湾国民は対立路線を回避したようです。無神論の中国共産党も儒教的背景からは抜け切れず、面子を潰されることを極端に嫌います。台湾はこれを恐れたのかどうかは分かりませんが、現在の台湾住民はすでに『台湾人』であり、台湾に住む『中国人』ではありません。いまさら民主主義を捨てる気持ちはないでしょう。むしろ曖昧さを維持しながら時間を掛けて中国の『台湾化』、すなわち民主化を図っていくのが現実路線なのかもしれません。

今後、世界各地で聖火リレーが行われるが、この聖火リレーはすでに『グローバル人権聖火リレー』と呼ばれている。チベット問題を機に中国政府が世界各地を人権問題の火を分けて走るまさに『グローバル人権聖火リレー』なのである。オリンピック直前には北海道・洞爺湖サミットが開催される。主題は『環境サミット』であるが、場合によっては『人権サミット』になるかもしれない。中国国内では現在でも南北間でお互いを『呉の国』『越の国』などと呼んでいる。まさに『呉越同舟』ならぬ『呉越同州』なのである。中国内にはチベット以外にも『新疆ウイグル自治区』（トルキスタン）『内モンゴル自治区』（モンゴル人）『広西チワン族自治区』（タイ系）など民族自治区が多く存在する。チベット問題がこれらの地区に飛び火し、問題化しないことを祈るなどと朝日新聞的なことは言わない。これらの地区の問題は顕在化していないだけであり、現在も民族浄化は進められている。むしろ顕在化し、世界の目が向くことが人権擁護の視点であろう。

円高が止まらない

アメリカ経済の後退が明確化し、ドル売りが鮮明化しつつあります。ニューヨーク証券取引所は、経済指標に一喜一憂しながら結果的に悪材料に押されて低迷しています。FRBによる公定歩合利下げ、政策金利利下げも効果は短期に終わり、日本のバブル崩壊を彷彿させる様相になりつつあります。

アメリカ経済の低迷により日経平均も大きく下げています。ドル安による円高に過敏に反応して、株価の下げは実態以上に下げているようです。

ところで、株価が低迷し、労働人口は減少、金利も安いのに、なぜ円は買われるのでしょうか？　高度成長が見込まれるわけでもなく、人口が増えるわけでもない。アメリカやヨーロッパに比べれば、サブプライムローン問題による損失も少ないとはいえ、株価は下がっています。にもかかわらず、なぜ円は買われるのか。

為替変動要因として長期的な要因として実需があります。短期のボラティリティを発生させる要因は仮需・投機筋によるものがあります。日本の為替市場の恒常的要因として貿易黒字があります。2005年、2006年の貿易黒字は、合わせて10兆円程度でした。2007年は貿易黒字幅が増大して12兆円ほどになっています。

これに対し、2005年、2006年の円売り要因であった日本の投資家・企業による対外投資は14兆円－15兆円程度でした。この5兆円ほどの円の売り越しが円安を支えてきました。ところが、2007年は対外投資が12兆円ほどに減少したのと同時に、貿易黒字額も12兆円ほどになり、売り買いが拮抗してきました。

では、今後はどうなるでしょうか。ドルは相次ぐ利下げにより2%目前になってきています。円高ドル安傾向とドル金利低下によりドル円キャリーが発生する余地はありません。円売りを仕掛ける投機筋も出てきません。このような円売り要因となる投資家・企業が出てこない以上、貿易黒字以上の円売りはあり得ませんから、必然的に円は常に買い圧力がかかってくることになります。

また、すでに日本の対外資産は2006年末現在で215兆円に達しています。急速な円高ドル安を嫌った投資家による対外資産の売却が出た場合、大きな円高要因となります。日本の貯蓄率は急速に低下していますが、これは団塊の世代が引退して貯蓄の取り崩しが原因のひとつになっています。年金生活者が貯蓄を取り崩す場合、現況のような円高時に円資産を取り崩すのか、外貨資産を取り崩すのか。いずれにしても外貨資産を積み上げる可能性は低く、円高要因しか残りません。

さらに、多くは語られませんが、外国人による円建て住宅ローンが相当額に達していると考えられます。オーストラリア、ニュージーランド、韓国、スペイン、ポルトガルなど多くの国で住宅ローンを円建てで組んでいるケース多く見られます。今後、円高局面での円建て住宅ローンの増加は考えづらいですから、既存の住宅ローン債務者はローン返済を円建てで行うことになり、常に円買い需要が発生し続けることになります。

日本の経常収支を見ると、貿易黒字による収入を貿易外収支が上回ってきました。つまり利息、配当、印税、特許権の受取額が貿易収支を超えているのです。この額は年々増加しており、一方的に受け取るだけの資金ですから常に円買い要因となります。

さらに加えて、観光収入が急速に増えています。小泉政権時に策定した”Visit Japan”キャンペーンが円安とともに奏効し、これまで大幅な旅行収支の赤字幅が縮小してきています。貿易による黒字は縮小しても、貿易外収支が大幅に伸びている現状では、円を売り支えることは不可能です。

このような理由から当面は円高傾向は続くと思われます。ドル安要因の問題が解決することと、円高要因は関連性はあるにせよ、別の問題として考えておかないと状況を見誤ります。

本来は円高は国民にとって良いことだと思います。ところが日本社会、日本政府は円高を国民の利益、国民の幸福につなげる努力をしてきませんでした。円安による海外での買い負けは食糧安保をないがしろにしてきた付けです。バブルの再来は望みませんが、円高を背景とした内需振興策による景気浮揚は適正な市場開放、規制緩和が必要です。在外圧力に屈した無理な規制緩和や不平等性を助長する規制緩和、官僚支配を強化するような愚は避け、国益を最優先した政策の実行を期待したいものです。

ロシア大統領選が終わり、予定通りメドベージェフ氏が得票率70％で当選しました。首相にはプーチン元大統領を指名するそうです。出来レースのような大統領選にロシア国民は白けていました。

ソ連時代を含めてロシアでは独裁者が2人いたことはありません。
衆目の通りプーチン氏の院政が敷かれるのか、江沢民後の胡錦濤のように前政権の権力を一枚一枚剥ぎ取っていくのか、権力基盤の無さを考えるとプーチン傀儡政権が妥当な見方ですが、国内的問題は彼らに任せましょう。

注目すべき点は、エネルギー問題です。メドベージェフ氏は世界最大のエネルギー企業ガスプロムの会長を担っていた人物です。ロシアはエネルギー資源をはじめとして、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどを国家戦略物資として位置付けています。

黒海周辺のパイプライン、バルト海のパイプラインでは親米、親ヨーロッパに傾く旧ソ連邦諸国に対する牽制、対米対決姿勢、上海協力機構での中国、中央アジア諸国との連携など資源、軍事を中心とした覇権主義的動きには注意が必要です。

2008年2月26日、ニューヨーク・ダウは大きく値をあげた。モノライン各社の格付けが維持されたことをマーケットは好感したようである。いかにも短期的な市場の反応であると言える。アメリカのマーケットは、アメリカ大統領予備選の戦況を横目に睨みながら、原油価格、鉱産資源、穀物の値上がりによるコストアップ・インフレの懸念を感じつつ、政府・金融当局の金融政策に注目している。コソボ独立など新たな火種を生む世界情勢の中で混沌としたマーケット情勢である。

今後、モノライン各社の格付けが維持されるごとにニューヨーク・ダウが上昇することはあり得ないのだから、どう考えても一時的反応としか考えられない。

日本の為替、株式市場は相変わらずニューヨークのミラー相場で、ニューヨーク株価の上昇でドルが買われ、円安になると東京株価が上がる。自立的動きはなく常にリアクション相場である。

東京の株価が上がらない理由は、政府と企業の努力不足である。政府・自民党は、不完全ながらも改革の流れを作った小泉政権の政策を薄めながら有名無実化しつつある。ガソリン税の一般財源化、道路整備計画の見直しなどは既定路線であったはずであるが、いまやゼロリセットに近い状態である。

先ごろ国の借金が833兆円になると発表されたが、国債の償還・利払いに充てられる一般会計予算は21兆円に及んでいる。現在は金利が低いままであるが、インフレの足音はすぐそこまで聞こえている。金利が1％上昇すると毎年2兆円増の国債費が必要となる。現在の金利が1.5％として、2.5％に上昇した場合、国債費は2兆円、次年度は4兆円、3年目は6兆円の増額となります。金利上昇は同時に既発債の下落にも繋がります。国債を保有する郵貯銀行、市中銀行、各保険会社、年金基金は莫大な損失を計上することになる。銀行の損失は貸し渋りを併発することとなり、さらなる景気悪化に繋がる。

政府による杜撰な年金管理は官僚の無責任体質を具現化したものではありますが、まだまだ序の口です。そもそも年金の原資が実質的に残っているのかどうかが問われる時期がいずれ来るものと思います。関西地区のタクシー会社では年金積立金の未払いが払えないために倒産するケースも出てきています。このような年金の未払いがいくらになるのか考えるだけで暗くなりますが、政府が管理している年金の多くは基礎年金です。安全なのは公務員の共済年金だけという事態は社会主義国でも見られません。

官僚支配、官僚腐敗による官製不況からいつになれば脱却できるのか・・・。

WTIの原油価格が100ドルを超え、新高値を更新した。直接的な原因は、需給逼迫のなか、サウジアラビアの増産の可能性が薄くなているという観測があるところにテキサスの石油精製設備の火災のニュースが重なった。

中長期的なファンダメンタルズに短期要因が重なっての高値更新であるが、需給逼迫が続く限り高値更新が続く状況に変わりはなく、100ドル超えは誰もが予測する数値であった。

この原油高はアメリカ経済に深刻な打撃を与える可能性がある。アメリカ・エネルギー省の高官は、現在の高値は一時的な供給不足によるもので、サウジアラビアなどが増産すれば問題はすぐ解決すると言っているが、問題はそんなに易しく解決しない。

アメリカは、サウジアラビアなどは増産の余地が多分にあると読んでいるようであるが、増産にも限界がある。現在の世界の原油生産量は1日1億バーレル前後である。サウジアラビアは1日の増産量を1000万バーレルほど引き上げることが可能であるといわれているが、10年後の石油消費量は、現在よりも20％多い1億2000万バーレルと推測されている。

この数値はもはやサウジアラビア一国では賄い切れず、これまで需給逼迫時に生産調整していたサウジアラビアの生産体制を超えるものである。したがって逼迫時の臨時供給をサウジアラビアに頼ることができなくなるのである。

さらに、サウジアラビアにも思惑がある。原油価格がこのまま上がり続けることが解っていながら産出高を増やして安く売り続けるだろうか。原油が有限資源であることは彼ら自身が最も理解しているところである。だからこそアブダビなどは石油産業以外の産業振興を図るために莫大な国内投資を行っているのである。サウジアラビアも同様である。これまでアメリカと二人三脚で原油価格の安定化を図ってきたサウジアラビアであるが、国内の産業はまだ未熟だ。国民人口1000万人に外国人労働者1000万人、国民に税金はなく、国土開発のための投資はすべて石油収入から賄っている。

中国の石油消費量は年々増加の一途である。国内の勝利油田、大慶油田、ユイメン油田はピークを越え、産油量は減少しつつある。このような状況を踏まえて、中国政府はイランなどの中東、独裁政権下のアフリカ諸国、反米政権のベネズエラなどと輸入契約、開発権の獲得、石油と武器・兵器の交換協定を結んでエネルギー資源の確保に躍起になっている。インドネシアの新規ガス田開発はことごとく中国が落札している。日本の天然ガス最大供給源であるインドネシアでさえもこのような状況なのだ。

原油価格が上昇することで、これまで不採算であった油田も積極的に生産、開発されるようになるのも確かであるが、これまで以上に困難な採掘作業になることは明らかで、増産は容易ではない。メキシコ湾には三次元法など高度な採掘技術を駆使すれば開発可能な油田がまだ多く残っていると予測されている。

このような高度の技術は、アメリカ、イギリス、ノルウェーなどの西側諸国が持つ秘術であり、ベネズエラ、ロシア、イランなどの反米的国家に手渡すことはない。石油埋蔵量の確認が増大したからといって、増産できるとは限らないのである。

さて、アメリカ人の生活は石油漬けであることはご存知でしょう。安い石油があってはじめて生活が維持できているのがアメリカ社会です。

GDP単位当たりの石油消費量は、日本を1とするとアメリカは８、中国は13になるといわれています。石油価格が上昇すると物価上昇に対する弾性値が大幅に違うことがここからわかります。

アメリカの貯蓄率は大変低く、場合によってはマイナス貯蓄率になったりもしています。ちなみに日本の貯蓄率は年々下降していて、現在では7％程度まで落ちています。これに対して中国の貯蓄率は44％にまで達しています。

日本や中国は原油価格上昇分を貯蓄率の低下である程度カバーすることは可能ですが、アメリカはそうはいきません。石油消費を控えれば景気にマイナスに働き、使い続ければ可処分所得が減少してやはり景気にはマイナスです。
個人、政府部門ともに借金が増大します。ドルは益々弱くなり、ドル安によってインフレは昂進します。

これまではアメリカが借金しながらも世界経済を牽引してきたため、ヨーロッパ諸国、日本、中国、アジア諸国、中東オイルマネーはアメリカに投資してきました。しかし、これ以上のアメリカの借金漬けにはついていかないかもしれません。中国、ロシアは外貨準備の相当分をドルからユーロを始めとした別の通貨に転換し出しました。

今後、原油価格の高騰とドル体制を観察する上で重要なのはサウジアラビアの動向です。サウジアラビアは現在、ドルペッグ制を採っていますが、リヤルがドルペッグを外すとドル離れが一気に昂進する可能性がある。サウジアラビアはこれまで常にドルをサポートする体制をとっていた。

ベトナム戦争などで財政が悪化したとき、破たんする危惧があった状況で、サウジ王家はアメリカの不動産、米国債を大量に購入しアメリカ政府を助けた。日本はニクソンショック以来の急激な円高に耐え、保有するドルの減価に耐えることで堪えてきたのです。

現在は、サブプライムローン問題に揺れるアメリカ金融機関の株式を購入することでアラブマネーはアメリカを支援しているが、いつまで続けられるかは疑問です。ドル体制の維持は中国の動向以上にサウジアラビアの動向が非常にに重要なのです。

FXライフとは、国際情勢の動向がそのまま生活に、収入に直結する生き方です。座して死を待ち被害者然として弱者として振舞うのか、現実を直視して毅然とした生き方を維持するかは、「個人の自由」だ！

昨日は、ウォーレン・バフェット氏のモノラインへの投資で、ニューヨーク市場はダウは上昇し、ドルが買われた。内容を吟味してみるとちょっと怪しいと感じざるを得ない。

バフェット氏は、モノライン4社に対し、自治体などが発行する債券の保証に対する再保証を申し出ているのだが、これはモノライン自体への出資や融資などの支援ではない。保証料を従来の2倍に設定したうえで再保証のみを引き受けようというものである。

もともと自治体が発行する債券は棄損してはいない。モノラインが行っている保証業務のうち、最も優良な業務に対してのみ再保証を引き受け、棄損しているサブプライムローンに対する保証には言及していない。

困っているから助けてあげようではなく、弱っているから美味しいところを奪ってやれ！なのである。資本主義経済のなかでは当然の経済行為であるが、市場がこれに好感するところが不思議に感じたのである。

モノライン自体が倒産したり、保証業務に支障をきたすような格付けになることを回避するための申し出であれば、市場が歓迎するのは理解できる。しかし、今回の申し出は、バフェット氏は利益が目的で支援が目的ではないと本人も言っているのである。

この反応は、連日悪材料ばかりのなかで、好材料に過剰反応する市場のセンチメントを如実に表しているのであろう。バフェット氏の意図はすぐに理解されると思われるので、結局はすぐに下げてくるのではないかと思う。円高の可能性はまだまだ残っている。

FX Magazine ：The Gate編集後記から抜粋して掲載します。
マーケット雑感、経済問題、社会問題、国際問題などを取り上げます。